地方自治法改正案（令和6年／2024年3月1日国会提出）によって具現化する日本のディストピアについて語ろう

2024年3月現在、日本の保守派を中心に、WHOが進めるパンデミック条約／合意の締結とIHR国際保健規則の改定に対する抵抗活動が繰り広げられている。
パンデミック条約／合意の内容とIHR改正の内容はとても複雑なため、優秀な専門家が多数で取り掛かって大変な戦いになっている。

だが、これと同時並行的にWHOのパンデミック条約／合意の締結とIHR国際保健規則の改定と同等の威力を有する法律改正が日本で進められている。
それが地方自治法改正だ。

この地方自治法の改正には緊急事態条項を実行化する条文として、252条の26の5「生命等の保護の措置に関する指示」が新設されている。
同条の内容を要約したのが以下の通りである。

252条の26の5　生命等の保護の措置に関する指示
「緊急事態」において、政府は生命等の保護措置の迅速な実施を確保するために特に必要があると認められるときは、法律に基づかなくても閣議決定を得ることで、地方公共団体に対して必要な指示をすることが出来る。

2024年3月1日に国会に提出された地方自治法の改正案の中の252条の26の5の要約

地方自治法の改正では、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」およびそのおそれのことを、いわゆる、「緊急事態」と定義している。

つまり、日本政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」だと決めてしまえば、日本政府が独自に「緊急事態」を宣言でき、法律の根拠なく、時の権力者である政府の閣議決定のみで何でも命令が出来てしまうのである。

この地方自治法の改正案が仮に通されたと仮定すれば、以下のようなことが可能となってしまう。
地方自治法の改正が如何に恐ろしいかを感じていただければ幸いである。

日本で開発が進められているmRNAワクチンの威力を増大させたレプリコンワクチンが日本で開発される。
ある日、日本でとある病原体Xが蔓延したと報道される。マスコミは一斉に病原体Xの恐ろしさを報道し、「病原体Xを克服するワクチンは『レプリコンワクチン』だ！自分の命、そして、大切な人たちを命を守るためにみんなでレプリコンワクチンを打とう！」と呼びかけられる。それに従った従順な一部の国民たちがレプリコンワクチンを接種する。
レプリコンワクチンはｍRNAワクチンで作られるスパイクタンパクを自己増殖的に大量に生成、拡散される。つまり、レプリコンワクチンを打った人がまずレプリコンスパイクタンパクに感染し、さらに彼らが感染源になってレプリコンスパイクタンパクが大量に拡散され、多くの人たちがこのスパイクタンパクを二次感染する。そうして多くの人がレプリコンスパイクタンパクによって感染する。
急増する感染者に対して、日本政府はそそくさと「緊急事態」を宣言する。「緊急事態」を宣言する基準は完全なる政府の裁量で可能な地方自治法に則り、日本政府は改正地方自治法を252条の26の5を適用して、感染予防対策として国民にレプリコンワクチンの接種を強制する。一部の国民はこれに強く反対し、「レプリコンワクチンの接種は憲法違反だ」と主張する。だが、サイコパス岸田文雄政権は「慎重に慎重な審議を重ねた結果、レプリコンワクチンの安全性と感染予防効果を確認したため、レプリコンワクチンの接種強制は合理的な処置であり、憲法には反しない」としれっと言ってのける。
さらに岸田文雄は「レプリコンワクチンは危険だ」とか、「レプリコンワクチンの強制は憲法違反だ」といった言論を誤情報／偽情報として徹底的な取り締まりを始める。