日本やアメリカの災害地が救済されない訳を政府の政策から読み解いてみる

日本政府が2024年1月1日に発生した能登半島大地震で深刻な被害を受けた能登の復興を行わないことを2024年8月9日に発表した。
政府は「被災地の多くが人口減少局面にあるために、過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくりを提言する」という謎の言い方で言葉を濁すことで、実質的には能登半島大地震の被災者を一切救済しないことを決めた。

能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減

日本国憲法には25条1項で全ての国民には最低限度の生活を営む権利があることを規定されており、最低限度の生活が出来ない者がいれば、政府は最低限度の生活が保障されるような政策の制定や政策の実行をせねばならない。

当然、財政には限りがあるので、どこまでの生活の保障が行われるかは財源の制約を受ける。
しかし、大震災の被災したにもかかわらず、保障をほとんど受けられないというのは、あってはならないことである。

にもかかわらず、日本政府は能登半島大地震の被災者を完全に見捨てることを発表した。

実は、日本やアメリカなどの先進国では、スマートシティというものを推進していて、スマートシティの対象とされた都市は何故か災害に遭い、政府からの救済を受けることなく、放置されているのが現状だ。

今、スマートシティ構想に挙げられている都市が全て次々と大災害に遭い、復興されずに放置されている。

それらの都市はまるでスマートシティへ変貌させるために、大災害後の復興が一切なされずに放置される。
それはまるで、大災害自体がスマートシティ計画のための準備であるかのようだ。

日本人が最も冷遇される政策が行われることで、怒りを爆発させる人が増えている一方で、色々な権利を奪われることに諦めている人も増え続けている。

そのような日本人の諦めの境地を帰化として、平然と憲法違反をする政治家たちによる、世界の支配者たちが望むスマートシティ構想へと導かれているのであり、その最先端を行くのが能登とアメリカのハワイのマウイ島なのである。