2024年7月11日にアメリカ連邦上院議会の公聴会でCDC長官が米政府の新型コロナワクチンの薬害事実とゴリ押し政策が完全に誤りであったことを認めた！

日本の厚生労働省にあたる、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の元長官である、ロバート・R・レッドフィールド（Robert R. Redfield）がアメリカ連邦議会（日本の国会にあたる）で重要な宣誓証言をしたことが世界中の話題になっている。
これはアメリカ政府が正式に「新型コロナワクチンには感染予防効果は全くなく、重篤な副作用のみがあり、新型コロナワクチンの接種を義務化した米政府の方針は完全に間違っていた」ということを宣言したのであり、日本を含む多くの国に多大な影響を与える宣誓内容となる。

新型コロナワクチンはアメリカのファイザー社を中心として開発され、2020年より全世界で接種が行われたわけだが、その震源であるアメリカ政府が正式に新型コロナワクチンの薬害を認めた意義は大きい。
にもかかわらず、日本では2024年10月より新型コロナワクチンの定期接種を開始しようとしており、さらに、世界中で「危険しかない」と判断されたレプリコンワクチンを「新型コロナワクチンの定期接種の中の一部の銘柄」として混入されることが決定されており、2024年10月からの新型コロナワクチン定期接種者の約13％の人が密かに人工生物兵器「レプリコンワクチン接種者」となることが世界中で懸念されている。

このような状況を踏まえ、アメリカが国家として新型コロナワクチンの薬害認定をするに等しい宣誓証言がなされた事実について解説する。

アメリカの新型コロナ対策のトップであるロバート・レッドフィールドCDC長官はアメリカ連邦議会の上院の公聴会で、2024年7月11日に以下の宣誓証言を行った。
具体的な主な宣誓証言内容とその解説を以下に示す。

Testimony Redfield 2024 07 11 : Free Download, Borrow, and Streaming : Internet Archive

宣誓証言①　新型コロナワクチンは過剰に売り込まれ、危険の潜在的な副作用について、透明性のあるコメントはなされなかった

これはアメリカ政府自身が新型コロナワクチンについて、偽りの利益ばかりを宣伝し、危険な副作用という不利益について一切説明しなかったという、過ちを正式に認めていることとなる。

アメリカ政府が正式に新型コロナワクチンを不当に摂取を推奨したことが過ちであったことを認めたことに関する日本への影響は大きいはずである。
日本では当時、河野太郎ワクチン推進担当大臣がアメリカ政府以上の不当な接種推奨を行ったことは全国民の知るところであるからだ。
「俺は単なる新型コロナワクチンの運び屋だから、俺には責任がない」と公言した河野太郎の責任を正式に追及されるべき時が来たと言える。

宣誓証言②　日本の厚生労働省は2021年2月に新型コロナワクチンを開発したファイザー社の研究報告を受け、新型コロナワクチンの脂質ナノ粒子が全身に転移し、卵巣や副腎に集中することや、細胞から血管などに入ることを知っていた

アメリカ政府が日本政府に2021年2月の段階で新型コロナワクチンに関して重篤な副作用が確認され、特に女性の卵巣に重篤なダメージを与えることが報告されていたということである。

日本では2021年2月から先行的に医療関係者に対する新型コロナワクチンの接種が開始され、2021年4月からは一般人に対する接種が開始された。
今回のアメリカでの宣誓証言により、医療関係者に対する先行的な接種段階時点で既に新型コロナワクチンに関する重篤な副作用という薬害の存在を日本政府は知っていたのである。
にもかかわらず、日本政府は2021年2月からの接種を中止せず、2021年4月からの広域接種に関しても中止しなかった。

この事実は、日本政府が今後、重大な薬害問題が現実化することを知った上で新型コロナワクチンの接種を行い、7回目までの接種を実施し、2024年10月からは8回目の接種を定期接種として継続しようとしていることが明確となったのである。
2024年10月からの新型コロナワクチンおよびレプリコンワクチンの接種によって多くの人が死亡することが予想されるが、これは日本政府による未必の故意殺人であることがアメリカ連邦上院公聴会によって認定されることとなるのである。

宣誓証言③　心筋に結合したmRNAは非常に強い現象誘発性があるため非常に問題である

新型コロナワクチンは既に無限の可能性の病気に発展することが医学的に報告されており、それがアメリカの連邦議会でも認められたということを意味する。

宣誓証言④　最大の間違いのひとつは新型コロナワクチン／mRNAワクチン接種の義務化だった

新型コロナワクチンは当初から問題しかないものであり、到底医薬品と言えるようなものではなく、そのことを米政府が認めたに等しい。
新型コロナワクチン接種による利益は一切なく、多種の不利益のみが認められる以上、もはや医薬品と呼ぶべきものではない。
そのようなものを「ワクチン／予防接種」として接種義務化をする行為は国家的犯罪である。
その事を米国政府は正式に認めた。
このような状況で日本政府のみが、接種義務化に準ずる空気を作り出した罪は重い。

宣誓証言⑤　新型コロナワクチンを接種しても感染を全く防ぐことなどできないし、これらには副作用がある

日本政府も実は正式には「感染予防効果」は否定しており、「重症化予防効果」という謎の効果が「期待できる」とだけ公言している。
にも関わらず、現在は再び日本政府はあたかも「感染予防効果」があるように主張し始めている。
日本政府は新型コロナワクチン接種による薬害を最小限にとどめることは一切考えておらず、自らの保身のために更なる薬害被害を拡大させてでも自らの責任を回避しようとしている。
これが日本政府が推し進める、未必の故意政策である。