新型コロナワクチンの薬害に斬り込む福島正紀京都大学名誉教授が国を提訴

昨年2022年11月25日に開催された「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」という名の名目において、新型コロナワクチン接種について見直しを検討する国会議員の有志による集まりである「超党派議員連盟」が、新型コロナワクチンに関する知見のある医師や学者とともにワクチンによって死亡した家族のいる遺族の方々が、厚生労働省の役人に対して、新型コロナワクチンに関する薬害についての追及が行われた。

その際に、奥歯にものが詰まった物言いをして責任から逃げようとする厚生労働省の役人を一刀両断し、科学的根拠に基づいて厚生労働省や国の責任を追及したのが福島雅典京都大学名誉教授であった。

その福島正紀名誉教授が2023年2月2日に国に対して、情報開示請求に関する訴訟を国に対して提起し、その記者会見を行った。

訴えの内容の詳細としては、国が新型コロナワクチン接種者の薬害の証拠資料となる、新型コロナワクチン接種による致死率データを厚生労働省が開示していないことに対して「開示してくれ」という請求を厚生労働省が拒否したため、「開示しないということを取り消して、ちゃんと開示しろ」という訴訟（専門的には「情報開示請求訴訟」）を提起した。

厚生労働省は2021年については、新型コロナワクチンを何回打ったか、打った回数と致死率はどれくらいであったかというデータを開示していた。
しかし、2021年までは開示していた同データを2022年になって開示しなくなったのだ。
それに対して、福島名誉教授が2022年に情報公開請求したところ、厚生労働省は「そのようなデータを保有しておりません」と回答した。

世界的に新型コロナワクチンによる接種による致死率が異常に高い数字となっており、イギリスをはじめとした国は、大々的な接種推奨を取りやめた。
接種すればするほど致死率が高まることは多くの国が認めており、新型コロナワクチンを製造して提供したファイザー社の責任追及している国もある。
アメリカではファイザー社の新型コロナワクチンに対して緊急で承認を出した時の資料を全て開示しろという裁判所の命令が出たため、何十万ページにも及ぶデータがアメリカでは開示されている。

しかし、日本では「新型コロナワクチンに関する薬害は日本政府として決して問題としないこと、新型コロナワクチンに関する情報は75年間開示しないこと」などの約束を国がファイザー社と結んだことが暴露されている。
日本政府は海外でますます明らかになる新型コロナワクチンに関する薬害の報告状況を知った上で、敢えて「情報を開示しない」方向へと舵を切り、なおかつ、「新型コロナワクチンの積極的努力義務」を継続している。
つまり、日本政府と厚生労働省は過去に類を見ない、驚異的な薬害をもたらしている新型コロナワクチンについて、接種の中止・禁止をしないだけでなく、「積極的努力義務付け」という、「半強制的接種強制」を継続している。

そもそも厚生労働省は「新型コロナワクチンには感染予防効果はない。重症化予防効果と死亡リスクを下げる効果が期待できる。」と公表している。
つまり、予防効果はないことは明らかな上に、重症化予防効果という検証不能な謎の効果が「期待できる」と主張している。
接種した方が重症化するかどうかなんて、どうやって検証するのか？接種したあなたと接種しなかったあなたを比べることはできない。
「接種したから、コロナにかかったけど、接種しておいたおかげで、重症化が軽減した」なんて、誰にも検証できないのだ。
そして致死率については2021年時点での厚労省発表のデータだけを見ても、接種した方が致死率が上昇することがわかっていたのだ。
このような凶悪な毒物について、厚生労働省はわざと接種中止をせず、ワクチン被害のデータを非公表するようになったのだ。

新型コロナワクチンの薬害被害は世界中でとんでもないことになっており、世界各国で「まるで戦時中の死者数」が観測されており、多くの国が「新型コロナワクチンによる薬害の可能性が濃厚である」と結論づけている。
日本においても益々多くの専門家が新型コロナワクチンの危険性を訴えるようになった。
それを受け、先日、元ワクチン担当大臣であったデマ太郎こと河野太郎は「俺はただワクチンを運んでただけの運び屋だ！」と言って責任から逃げる姿勢を示すという事態に発展した。
デマ太郎は、「運び屋」宣言し、「当たり屋」業を見せつけ、自身が如何に「ヤクザ」であるかを国民に示すに至ったのだ。

福島名誉教授が国を相手に裁判を起こした記者会見において、国の新型コロナワクチンに対する対応が如何に間違っているか、国はどうあるべきなのかを語っている。
下記にその様子を語った動画を紹介するが、例によってYouTubeなどのインターネットの動画サイトは言論統制や言論弾圧により、これらの動画を削除する可能性が極めて高いため、福島名誉教授が語った内容を簡単に要約しておく。

＊＊（以下、福島雅典京都大学名誉教授の発言の要約）＊＊＊＊＊

「2021年9月時点で、日本政府の新型コロナワクチンに関する検討会であるアドバイザリーボードで既に、新型コロナワクチンを摂取すればするほど致死率が上昇することをデータによって把握していた。しかも、接種によって感染予防は出来ないことは把握していた。厚生労働省は当時、『重症化を防いだり、死亡リスクを下げられる』と公表していたが、この時に既に死亡リスクについては大嘘であることがわかっていた。これは大問題だ。」

「厚生労働省がそもそも膨大な薬害被害者が出ているデータを把握しているのに無視している事実がある。厚生労働省のデータよりも、実際の重篤者や死亡者の数字は多いはずだ。医療現場では、新型コロナワクチンは明らかにおかしいことを多くの者が実感している。新型コロナワクチンによる薬害被害者・その家族は『被害を訴えても薬害が治るわけでもなく、死んだ人が帰ってくるわけでもない』として泣き寝入りをしている。」

「厚生労働省や国はきちんとデータを分析して検証するべきだ！新型コロナワクチンに何十兆円という巨額な税金を投入したのだ。信じられないほどの金をかけたくせに、その被害について一切無視するのは国としての責任を放棄している。」

「新型コロナワクチン接種による被害者に対して国は直ちに救済措置をするべきだ。現行法の法律で救済補償できる制度が既にある。国は直ちに被害者を救済しろ。」

「アメリカでは新型コロナワクチンに重篤な欠陥があるという疑義が生じたため、裁判所を通じてファイザー社に新型コロナワクチンを特別承認した時の資料全てを公開させる命令が裁判所から出された。アメリカにできたのだから、日本にも出来るはずだ。直ちに日本でもファイザー社に全ての情報を公開させるようにしろ。これらについては既に国に対して開示請求しているが、開示しないということなら、この情報開示についても私（福島名誉教授）は直ちに国を訴訟する。」

「厚生労働省は公開しなくなったデータ、公開していないデータを即座に全て公表しろ。正しいデータがきちっと開示されないと正しい民主主義国の国家運営はできない。」

「新型コロナワクチンを接種することによって体内に取り込んでいる『スパイクタンパク』というものは、体内で極めて有害な作用を示すことが既に世界中で確信に至りつつある。このような危険なワクチンに対して『反ワクだとかワクチンに賛成だとか』議論している場合ではない。既に科学的に危険であるということが膨大な接種者のデータによって証明されている。『ワクチンの効果を信じるか否か』という次元の話ではなく、科学的根拠に則って運営をするかどうかだけの話であり、科学を無視して国の存続はありえない。国はすぐにも対応を改めないと、日本という国は滅んでしまう。」