パンデミック条約反対デモで10万人集結の事実に対して、大手メディアがこぞって隠蔽工作を強化している
2024年5月31日に東京の日比谷に約10万人の人々が集結し、WHOパンデミック条約反対や日本の憲法改正反対、地方自治法改正反対、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の推進反対などに関する集会とデモが行われた。
デモに参加した人たちは、「このままではいけない！」と奮い立った人たちの集まりで、特に誰かと約束したわけでもないような人たちが日本の将来や子や孫の世代を憂う想いで集まった。
集会デモ参加者の中には現役世代から引退世代まで幅広い人が参加しており、現役世代の人々は筆者を含めて有給休暇を使って参加したとのことであった。
2024年5月31日の東京日比谷公園周辺は抗議の声で地響きがするほどの活況ぶりで、多くの市民の声が厚生労働省をはじめとする省庁にも聞こえないはずはないほどの熱狂ぶりであった。
同日の集会デモの様子について、日本を含めた世界中の大手メディアは一切報道しなかったが、集会デモの様子はすぐさま英語翻訳されたものも含めて国内外に発信され、世界中で大きな反響を呼んだ。
そんな中、真っ先に反応したNHKは、「パンデミック条約を締結することでワクチンの強制接種が行われるという誤情報が拡散されている」などという誤情報を報道した。
NHKは「WHOが強い権限を持つとか、誰かに対して何かを強制するということはそもそもあり得ないことで、条文のどこにも書かれてない。」などと専門家に発言させた上で、「厚生労働省や外務省などの公的機関や、英語ではあるものの条約の草案などが公開されているWHOのウェブサイトを確認してほしい」と締めくくったが、厚生労働省や外務省はWCH議員連盟の会合などでも、実際にWHOが各国間で議論している内容を捻じ曲げたものを説明していることが明らかになっている。
実際にWHOのウェブサイトに行けば、WHOがパンデミック条約と国際保健規則IHR改正によってパンデミックの緊急事態宣言時には各国から主権をWHOに委譲してワクチン接種などを国民に強制させることが明記されている。
ただ、その資料に辿りつくことと読み込むことが非常に難しく、わかりにくくされている。
NHKは「WHOのウェブサイトでWHOが本当に世界各国から主権を奪おうとしていることを理解することなど、愚民にはできるわけがない」とタカをくくっているのである。
また、共同通信は厚生労働省が発表した人口動態統計のデータを捻じ曲げた解釈をすることで、「新型コロナウイルスで死んだ人が10万人以上存在し、一方でワクチンで死んだ人はたった60人しかいない」と報道している。
実際には、新型コロナウイルスで死んだ人について、厚生労働省は数万人であると発表しており、その数万人について、呼吸器系疾患によって死亡に至った者は10分の1しかいないことが調査によってわかっている。
つまり、厚生労働省が無理やり過剰に集計した新型コロナウイルスによる死者でさえ数万人しかおらず、実際に「新型コロナウイルスが原因で呼吸器系疾患によって死んだと思われる」人は1000人程度なのは死因のデータから明らかになっているのだ。
対して、日本政府や厚生労働省は新型コロナワクチンを接種した直後に倒れ、その当日に亡くなった人、翌日亡くなった人、元気な野球少年だった13歳の子供が接種後4時間で亡くなったケースなど、新型コロナワクチン接種によって亡くなったとしか思えないような人たちを含め、誰一人として未だに「新型コロナワクチンが原因で死んだ」という認定をしていないのが現状である。
世界中で既にWHOパンデミック条約に対する反発の声が高まり続けており、多くの国は「WHOとは関わらない」として、付かず離れずを貫いている。
スロバキアなどの一部の国は明確にWHOに「NO！」を突きつけている。
新型コロナワクチンに関しては、日本以外の国は既に接種をやめており、接種による効果はないと断定している国が多い一方で、接種による重篤な薬害の事実を認めている国も多い。
そのような中で、日本政府だけがWHOと共に歩調を合わせてパンデミック条約の締結に突き進んでおり、新型コロナワクチンの薬害を一切認めず、世界で唯一、新型コロナワクチンの重篤な効果を強化したレプリコンワクチンの接種の準備を進めている。
なお、新型コロナワクチンの悪い部分を強力に強化したレプリコンワクチンについて、海外ではほとんど知られておらず、「日本ではそのようなものを開発しているのか？！しかも、それを多くの日本人に打たせようとしているのか？！信じられない・・・」というのが、大半の外国人の反応である。
世界の中で最も情報統制がなされており、眠った羊として政府やメディアの言うことをありがたく頂戴している国、それが日本である。
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