国連のエネルギー大手企業への課税を各国に呼びかけたという記事を読んで

エネルギー大手企業「グロテスクなほど強欲」　国連、各国に課税呼びかけ（ロイター） - Yahoo!ニュース

この記事を読んで唖然とした。いやもう国連の人材であってもこんな認識が低いのに頭を抱えてる。
そもそも、今回のエネルギー危機は、ロシア・ウクライナ事変が主要因ではなく、以下が大きな原因となっている。

1. 環境派による化石燃料への投資制限が招いた供給力不足

2. コロナ化による化石燃料の大暴落により、エネルギー大手は当時大きな赤字が発生し、人員削減による人手不足

実際のところ、WTI原油先物やブレンド原油はロシア・ウクライナ事変以前の値に戻っている。(下がってる要因としては、世界経済の減速だが…)
なので、ロシア・ウクライナ事変を主要因と発言している人は単なる無知に他ない。WTI原油先物やブレンド原油のチャートを見ればわかることだ。

それなのに国連の「過剰な利益」に課税して支援というアホな発言が出てくる限りもはや無自覚に貧者を苦しめようとしている。なら、コロナによって大きな赤字を食らったエネルギー大手に救いの手を差し出したのか？そのときに人員削減させないために支援したのか？
恐らく眼中にもなかったというよりかは環境を破壊する悪しきエネルギー大手が苦しんでざまぁ見ろと思っていただろう。

「過剰な利益」に課税は将来の化石燃料の探査、採掘資金に使うなという意味としてエネルギー大手は感じるかもしれない。そうするとますますエネルギーの供給力は落ちエネルギー資源価格の高止まりが続くであろう。
それがたとえ世界経済が悪化してもだ。
そうなると結局苦しむのは結局貧困者だ。
一つの案としては貧困者を助けるとしたら輸送や扱いやすさに定評の石炭などの安価な化石燃料の開発投資を進め、電力では最新の高効率の火力発電所を建設するのが一番だ。
そういったのをむしろ先進国は支援すべきだろう。

欧州やアメリカの民主党、国連までもが人口を減らすためにわざとやってるんじゃないかという陰謀論にすら取り憑かれそうなほど化石燃料を敵視していると思うぐらいだ。
ともあれ世界の流れは、残念ながらこのまま化石燃料の削減や敵視により、悪化の一途を辿るだろう。個人では警鐘を鳴らしている人がいるが、大きな流れには敵わない。
気付くのは痛い目にあってからだ。