「ＧｏＴｏキャンペーン」懸念の声上がるも、予定通り実施
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
最近、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっています。
例えば大阪府の吉村知事は
「GoToキャンペーンの全国展開はすべきでない、小さいエリアから始めたほうが良い」と主張しています。
山形県知事も「この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しています。
また、Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りし、地方自治体からも相次いで懸念の声が上がっているようです
こうしたことから、予定通り実施されるのか懸念があり、予定どおり実施すべきだという考えを明確にしたのだと思います。
感染拡大は懸念ではありますが、観光業界を救うためにもこうせざるを得ない状況なのでしょう。コロナは若者であれば致死率はほぼ０％なので経済を活性化させるGo TOキャンペーンには賛成しています。
投資目線では、観光業界の株価に注目しておきたいですね！
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