世界的に有名な経営者Wikipedia集
リチャードブランソン
サー・リチャード・チャールズ・ニコラス・ブランソン（Sir Richard Charles Nicholas Branson, 1950年7月18日 - ）は、イギリスの実業家。コングロマリット、ヴァージン・グループの創設者で会長を務める。
ヴァージングループ
ヴァージン・グループ（英語: Virgin Group）は、イギリスの多国籍企業並びにコングロマリットである。ナイトの爵位を持っているリチャード・ブランソン会長が主体となって企業を動かしている[1]。
2020年現在会長を務めるブランソンが1966年、16歳の時に「スチューデント」誌を立ち上げた（第1号の発行は1968年）のが始まりである。3年後の1971年には、中古レコード通信販売会社「ヴァージン・メガストア」を創業した[1]。
1984年、航空会社「ヴァージン・アトランティック航空」が設立される[1]。2020年現在、同社はブリティッシュ・エアウェイズと並んで、イギリスの航空会社の中でも特に大きな規模を誇っている。
その後も、ヴァージン・グループは次々と新たな事業を拡大していった。鉄道会社、ラジオ局、インターネット、コーラ販売、携帯電話関連の事業などにも業態を拡大して、関連会社は40社以上、展開している国の数は22ヶ国以上にも及ぶ[1]。
傘下の航空会社は、前述のヴァージン・アトランティック航空をはじめ、2001年にヴァージン・オーストラリア（オーストラリア）、2007年にヴァージン・アメリカ（アメリカ合衆国）を設立するなどしている[1]。これら3社の航空会社が運航する航空機の合計機数は、2011年初頭の時点でおよそ150機に及んだ[1]。
さらには、一般の観光客用の宇宙旅行プログラム実施を目指し、2004年に「ヴァージン・ギャラクティック」を設立している。2019年にニューヨーク証券取引所に上場し、宇宙旅行会社として世界で初めて株式公開し、約10億ドルの時価総額をつけた[2]。
2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経営難に陥る。ブランソンは所有する「ヴァージン・ギャラクティック」の株の売却や融資により立て直しを図ったが、「ヴァージン・アトランティック航空」と「ヴァージン・オーストラリア」は破産手続きに至った[3]。
ヴァージン・グループは株式未公開企業、すなわち非公開会社（非上場会社）であるため、経営実態に関しては不詳な点も多い。
三木谷 浩史
三木谷 浩史（みきたに ひろし、1965年〈昭和40年〉3月11日 - ）は、日本の実業家、慈善活動家[1]。楽天グループの創業者であり、代表取締役会長兼社長[2]。兵庫県神戸市出身[3]。著名人が多くいる裕福な家系に生まれて、後に楽天を創設した[4]。
新経済連盟代表理事[5]、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルス会長兼球団オーナー[6]、Jリーグ・ヴィッセル神戸会長[7]、日本プロ野球オーナー会議議長[8]、東京フィルハーモニー交響楽団理事長[9]、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問等も務める[10]。
楽天
楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、東京都世田谷区に本社を置く[6]、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。日経平均株価の構成銘柄の一つである[7]。
Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。グループには、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を傘下に持つ。また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもある[8]。
本稿では法人としての「楽天グループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「楽天グループ」全体について述べる。
おすすめの楽天操業ドキュメンタリーです。
YouTubeを視聴して、起業プロセスを学べるとは。
沿革は長～～～いですよ
1997年2月7日 - 東京都港区愛宕1丁目6-7（愛宕山弁護士ビル）に株式会社エム・ディー・エム設立。
1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
1998年8月 - 本社を東京都目黒区祐天寺に移転。
1999年6月 - 楽天株式会社に商号変更。
1999年9月 - インターネットオークション事業「楽天フリマ」を開設。
2000年4月19日 - 株式を店頭市場[15]（現：JASDAQ）に公開。
2000年5月 - 本社を東京都目黒区中目黒に移転。
2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
2001年8月 - 楽天広場（現・楽天ブログ）サービス提供開始。
2001年8月30日 - 株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化。
2001年9月21日 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現：株式会社LDH）から買収、完全子会社化。
2002年9月24日 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
アラン株式会社（現：ベルトラ株式会社）からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡。
2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（後の楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
2003年10月 - 本社を東京都港区六本木ヒルズ森タワーに移転。
2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現：楽天証券株式会社）を子会社化。
2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
2004年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現：楽天カード株式会社）を買収、完全子会社化。
2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織（NPB）への加盟を申請。
2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
2005年6月1日 - 国内信販株式会社（後の楽天KC株式会社）を買収、子会社化。ワイノット株式会社を合併。
2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記「#個人情報の漏洩・販売」を参照）
2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送（現：TBSホールディングス）の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。（後の2011年5月、約1,000億円投じたTBSホールディングスの株式を約500億円で手放した。）「三木谷浩史#TBS問題」も参照
2006年1月19日 - 東京都民銀行（現：きらぼし銀行）とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
2006年9月1日 - 楽天証券の単独株式移転により中間持株会社の楽天証券ホールディングスが設立された。
2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークション株式会社を設立。
2007年7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有する楽天コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化。
2007年8月 - 本社を東京都品川区東品川4丁目12-3の品川シーサイドに移転。
2009年2月10日 - イーバンク銀行（現・楽天銀行）の連結子会社化を発表。
2009年10月1日 - 楽天証券が楽天証券ホールディングスと楽天ストラテジックパートナーズを吸収合併。
2009年12月 - ビットワレットを連結子会社化。
2010年3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。
2010年6月30日 - 三木谷社長が、社内の公用語を英語にするという国際戦略構想を発表[16]。2012年7月から実施した[17]。
2011年6月27日 - 日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた[18]。
2011年8月1日 - 旧：楽天KC（現：Jトラストカード）が会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
2011年11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。
2014年4月1日 - 楽天トラベル株式会社を吸収合併。
2014年7月1日 - エアアジア・ジャパンに出資[19]。
2014年12月6日 - クリムゾンフットボールクラブ（ヴィッセル神戸）の全株式取得を発表[20]。
2015年4月1日 - スタイライフ株式会社の事業を継承。
2015年6月22日 - 本社を世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」へ順次移転（9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了）。
2015年12月1日 - 楽天コミュニケーションズ（同日にフュージョン・コミュニケーションズから社名変更）が新社屋へ移転[注 2]。
2016年9月5日 - 株式会社Fablic（フリマアプリ「フリル」を運営）を買収[21]。
2016年11月16日 - リーガ・エスパニョーラに所属するFCバルセロナと2017年から4年間スポンサー契約をすることが発表された[22]。
2018年7月1日 - 株式会社Fablicを吸収合併[23]。
2018年7月2日 - 保険関連の中間持株会社として楽天インシュアランスホールディングス株式会社を設立[24]。
2018年11月28日 - 株式会社オーネットの全株式をポラリス・キャピタル・グループ株式会社に譲渡契約締結[25]。
2019年4月1日 - グループ内再編を実施[26]。
Rakuten Direct株式会社を吸収合併。
楽天を分割会社とする会社分割によりMVNO事業、楽天コミュニケーションズ株式会社の株式等を楽天モバイル株式会社へ承継。
楽天カード株式会社、楽天Edy株式会社の株式を除くフィンテック事業子会社の株式等を楽天カード株式会社へ承継。
決済関連事業（楽天ペイ（アプリ・実店舗決済）事業、ポイントパートナー事業、Edy事業等）及び楽天Edy株式会社の株式を株式会社スポットライト（同日付で楽天ペイメント株式会社に商号変更）へ承継。
楽天カード株式会社を分割会社とする会社分割によりみんなのビットコイン株式会社の株式を株式会社スポットライトに承継。
2019年9月19日 - 台湾のプロ野球チーム「ラミゴ・モンキーズ」を買収し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入することを発表[27]。
2021年4月1日 - 楽天グループ株式会社に商号変更[28]。
ビジネスモデル[編集]
ブランドの統一[編集]
他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更。あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更。
2004年9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
2005年10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
2005年12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更（サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める）
2013年4月 - アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更
2015年1月 - オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更
2015年5月 - トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更[29]
2018年7月 - 朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更[30]
また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。
2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフ[要曖昧さ回避]にデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[31]。
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