産業医と経営者は社員の健康問題をどう扱うか

依然ブラック企業が多いSIer界隈だが、長時間労働が連続した場合には産業医との面談がセッティングされる。

産業医は従業員50名を超えると、その事業所において選任することが義務付けられている。

産業医面談の効果のほどは

この度、産業医の選任に当たってその定例レポートを拝見したが、実にあっさりしたものであった。1時間もかかっていないと思われるような内容だ。

新型コロナウイルス感染を疑われる社員がいたが、特に社としての対策につながるような内容はなく、「たぶんコロナだろう」という感想を記載するのみだ。

このご時世に驚きを隠せない。感染症専門医でないため、多くは言えないことが分かる。メンタル関連の資格を有するようだが、当事者へのアフターフォローも無さそうである。

どちらかと言えば、コロナ被疑者として現場にどう扱われるか、腫れ物に触るような対応をされていないか、そう言った社員に寄り添うような社員への対応がどうもそのような取り組みも無さそうである。

産業医面談を何度が受けているというSEに聞いても、効果のほどは無さそうだ。むしろ、鬱や適応障害の診断がなされ、休職させて休ませるという対処しか聞いたことがない。

なぜなら彼らは変わらず長時間労働の呪縛から逃れられていないからだ。

他にも健康上のアドバイスをしてくれているのだろうが、目に見えて効果が出るような対策としての効力は無さそうな所感だ。

この産業医の選任は、義務付けられているからするだけではなく、会社組織側が有効に活用するアクションが重要だ。この産業医選任を私は結構首を長くして待っていて、勤怠不良者の心理的抑鬱を低減するためのアクションを長く検討していたからだ。

何度言っても勤怠不良が改善しないのはなぜか。体調管理が出来ないのか虚弱体質であるのか、または疾患によるものかなど、専門家でない普段SEとして働いている我々にはそこまで診断できるはずもない。

業務ボリュームの低減や、日々の業務で承認欲求を満たしてあげることで、職場の人間関係にストレスを与えぬようにしていたが、専門的な知見を持って対策する必要がある人材は少なくない。

テレワークでも体調不良は労働に等しく影響する

驚くべきことに、このような勤怠不良者はテレワーク環境においても変わらないのだということが分かった。よく午前半休などを取る社員は、テレワーク環境下でも休むのだ。

家にいるのだから、PCの前で出来ることだけやってればいいのではないかと思ってしまうのだが、それも出来ないらしいのだ。そして午後からはテレワークを開始できる、という復調する流れまで一緒だ。

健康上の理由や心理的理由で、場所を問わず、働く意欲が沸かないという状況は、由々しき問題であり、今後自然回復するようなものではないと考えた方が自然だ。専門家によるメスを入れることで、何らかの抜本対策に向けた支援が必要な状況なのだろうと推察する他ない。

当人でこの点に改善意欲が湧けば良いのだが、通常業務すら意欲が沸かないようでは、意志の力で快方に向かうことは考えにくい。

経営者は社員の健康問題をどう捉えるか

会社組織は、雇用した以上、彼らの労働に対して責任がある。「健康に働ける一定ラのライン」までフォローしてあげることは、雇った側の責任としてあると考えている。

産業医を選任したから、もう大丈夫、ではなく、どう活用するかを運用としてランニング出来るまで設計し実践することだ。そして、全ての社員の心理的負担・健康上の問題を取り除くべく努力することが、経営者として取るべき行動ではないかと考えている。

社員個人の問題も、会社組織の問題として捉えられるような文化形成も、経営者、そしてマネジメントの仕事だ。