人的資本経営における教育活動＜ビジネス･キャリア検定＞

ビジネス･キャリア検定は、1993年に厚生労働省で創設された検定制度で、その後、2007年8月にリニューアルされた検定制度です。
ホワイトカラー(事務系の職種に就く労働者の総称のこと)に必要な専門知識について職業能力を評価する検定のことです。現在は、中央職業能力開発協会が運営しており、厚生労働省が定める｢職業能力評価基準｣に準拠しています。
ビジネスキャリア検定は、社内の各部署の専門的な知識などを有した優秀な人材の育成と評価を目的とした公的資格試験です。現在、ビジネスに関する資格が数多くありますが、ビジネスキャリア検定のメリットは、
・体系的なスキルを習得できる
・専門的な人材育成に有効
・就職･転職の際のアピールになる
といったことがあります。
最初の体系的なスキルが習得できるということは、業務をするなかで覚えたり、習得できる知識やスキルには偏りが出てしまいがちです。ビジネスキャリア検定の教育は、体系的に職務スキルを習得することができます。
ビジネス･キャリア検定には、｢標準テキスト｣と｢過去問題解説集｣などが発汗されているので、ビジネスキャリア検定試験に対応した認定講座を学ぶこともできます。中央職業能力開発協会が認定した教育訓練実施機関が教育活動を行っています。
当社も、ビジネス･キャリア検定の教育訓練実施機関として、通信教育、通学教育、企業向け社内研修として支援をしています。
ビジネス･キャリア検定の試験基準やガイドラインは、幅広い職務を網羅しています。各職務で求められる専門知識が3級、2級、1級に分かれていて、社員の事務能力や専門能力に合わせて学習ができます。また、それぞれの級ごとに、社員の持つ能力を客観的に評価することもできることから、効果的な人材育成にも活用できます。
ビジネス･キャリア検定は、個人にとってもメリットがあります。ビジネスキャリア検定は人材を育成し、適正に評価するための唯一の公的資格試験です。この資格を取得すれば就職や転職ができるわけではありませんが、2級以上をもっていれば、管理職としてしっかり仕事ができる証明になることから、求人採用において、ひとつの自己アピールポイントになります。近年では、ビジネスキャリア検定を導入している企業は多くなっており、ビジネス･キャリア検定を導入している企業への就職や転職をめざす求職者も増えています。
ビジネスキャリア検定は8分野、4段階の級、44試験区分で実施されています。
検定基準は厚生労働省が定める｢職業能力評価基準(ナショナルスタンダード)｣に準拠しています。
8分野は、
・人事/人材開発/労務管理
・経理/財務管理
・営業/マーケティング
・生産管理
・企業法務/総務
・ロジスティクス
・経営情報システム
・経営戦略
です。
4段階の級は、1級は、実務経験10年以上の部長、ディレクター相当職を目指す方など管理を行うマネジメント能力を評価します。2級は、実務経験５年程度の課長、マネージャー相当職を目指す方などです。3級は、実務経験３年程度の係長、リーダー相当職を目指す方などです。ＢＡＳＩＣ級は、学生、就職希望者、内定者、入社して間もない方などで、それぞれの専門分野に特化した級の区分が設けられています。
現在、さまざまな企業がビジネス･キャリア検定を導入しています。自己啓発を目的としたものは多いものの、｢人材教育｣や｢昇格要件｣にしている企業もあります。どのような例があるのか、当社が支援する企業事例をご紹介します。
当社は、ビジネス･キャリア検定を中心として数多くの企業のご相談を受けながら、効果的な人材育成のお手伝いをしていますが、ここではその効果的な活用方法について、これまでの実績をもとに大別してみますと、大きく3つに分類することができます。
一つ目は、社員自身が自らのスキルアップの目標を設定し、その目標達成を企業が支援するという自己啓発支援型です。当社が支援する中では、最も多い分類です
二つ目は、プロジェクト･チーム対応するとか部隊としてのスキル強化などを目的としてビジネス･キャリア検定の受講と受検によって、専門スキルの習得とやる気を高めるという専門スキル習得支援型。この分類も、集合研修形式で取り組む企業も多くなっています。
そして、三つ目は、ビジネス･キャリア検定の試験合格を等級資格制度の昇格要件とし組み入れている等級資格制度導入型になります。等級資格制度は、定性的な要素が強いことから、受講完了、試験合格というスキルやキャリアの｢見える化｣をできることから、近年、増加する傾向にあります。
その他にも種々ありますが、新入社員教育の即戦力化を図るための新入社員教育の一環として導入されているケース等々もあります。
これらの三つの類型をもとにして内容によって、教育方法は、通信教育、集合研修、そして、通信･集合研修併用方式などによって運営されています。