如水社会保険労務士事務所（jwater_sr）

当事務所は、如水グループの一員として、お客様から手続や給与計算、助成金、就業規則作成な…

如水社会保険労務士事務所（jwater_sr）

当事務所は、如水グループの一員として、お客様から手続や給与計算、助成金、就業規則作成などの業務にとどまらず、IPO（株式公開）やM＆Aに伴う労務管理改善、人事評価制度等の構築支援、起業家支援、企業における人事労務業務の改善支援など様々な人事労務コンサルティングを提供しております。

テレワークガイドラインが改定されました

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業が急増し、更なる感染拡大により今後も導入を予定する企業は多いのではないでしょうか。厚生労働省では、新たな日常・生活様式に対応する一層良質なテレワークの導入・運用を推進することを目的としてテレワークに関するガイドラインを改定し、2021年3月に公開しました。このテレワークガイドラインでとり上げられている労務管理上の留意点の中から、テレワークにおける人事評価制度とテレワークに要する費用負担の取扱いというポイントに絞って紹

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    • 令和３年４月から労災保険の「特別加入」の対象を拡大

      労災保険法の施行規則の改正により、令和３年４月から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 まずは前提。労災保険の特別加入制度とは 特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認める制度です。 特別加入できる方の範囲は、中小事業主等（第１種特別加入）、一人親方等・特定作業従事者（第２種特別加入）、海外派遣者（第３種特別加

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      • 次世代法の一般事業主 行動計画策定と指針改正

        次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにすることを目的として次世代育成支援対策推進法（次世代法）が制定され、2005年4月1日に施行されました。 当初は10年間の時限立法でしたが、法改正により2025年3月31日まで10年間延長されています。さらに、2021年2月には次世代法に基づく行動計画策定指針が改正され、2021年4月1日に適用となったことから、ここでは次世代法の内容と改正された指針について

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        • 今国会で審議が進められている 男性の育休取得促進策とは？

          厚生労働省が行った令和元年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得者の割合は7.48％となり、平成30年度の6.16％と比較すると上昇はしているものの、その上昇幅はわずかに留まりました。少子高齢化を止めるためにも男性の育休取得促進は最重要の政策となっており、今国会では主に以下の内容が審議されています。 1.男性育休取得促進策①出生時育休の創設 　子どもの出生後8週間以内に、4週間まで取得することができる柔軟な育休の枠組みが創設される予定です（出生時育休）。出生時育休

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        マガジン

        • 労務管理　基礎辞典
          7本
        • 人事・組織　基礎辞典
          2本
        • 人事労務　新聞斜め読み
          1本

        記事

          改正　２０２１年４月施行！　　　　　　　　　　70歳までの就業機会確保　努力義務化がスタート　導入する際の就業規則は？

          １　70歳までの就業機会の確保措置とは？高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使が同意した上での雇用以外の創業支援等措置の導入のいずれかを講じることが努力義務化されました（2021年４月～）。企業は、以下の①～⑤のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。 ① 70歳までの定年引き上げ ② 定年制の廃止 ③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・

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          ４月より中小企業への適用スタート！　　　　　　同一労働同一賃金を実現するための改正　中小企業にも適用

          ２０２１年４月１日より、中小企業に対し改正パートタイム・有期契約労働法の適用が開始されます。 １．正社員と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止正社員と短時間・有期雇用労働者との間で不合理な待遇差を設けてはなりません。企業の対応については、次のステップを踏むことが求められます。 【ステップ１】対象者・検討の要否の確認 次の手順に従って企業として検討、対応が必要かどうかを確認 【ステップ２】 職務の内容が最も近い正社員と短時間・有期雇用労働者について、次の①と

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          令和３年４月からの新たな36協定届　　注意点は？

          労働基準法施行規則等の改正により、届出書類について、押印等の原則廃止・様式の見直しが実施されることになりました（令和３年４月～）。厚生労働省では、特に重要な様式である「36協定届」について、リーフレットを公表して周知しています。そのポイントを紹介します。 なお、36協定届以外の労使協定届（例：１年単位の変形労働時間制に関する協定届）についても、同様の改正（押印欄の削除、労働者代表についてのチェックボックスの新設）が行われています。 また、労働基準監督署に提出するその他の書類

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          サイボウズに見る新たな組織のあり方に向けた挑戦

          「サイボウズは28日、東京都内で定時株主総会を開き、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。社内公募による取締役選任は珍しく、青野慶久社長や新卒などの社員からなる。徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜しており、企業統治でも一手を打った。 　　　： サイボウズは階層などをなくしたフラットな組織として知られる「ティール組織」のような運営をめざしている。‥」【日本経済新聞　2021年3月29日】 これまでも様々な先進的な経営・人事施策を行って注目を浴びて

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