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労務管理 基礎辞典

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記事一覧

テレワークガイドラインが改定されました

新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業が急増し、更なる感染拡大によ…

令和3年4月から労災保険の「特別加入」の対象を拡大

労災保険法の施行規則の改正により、令和3年4月から、次のように、特別加入制度の対象を拡大…

次世代法の一般事業主 行動計画策定と指針改正

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体…

今国会で審議が進められている 男性の育休取得促進策とは?

厚生労働省が行った令和元年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得者の割合は7.48…

改正 2021年4月施行!          70歳までの就業機会確保 努力義務化…

1 70歳までの就業機会の確保措置とは?高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会…

4月より中小企業への適用スタート!      同一労働同一賃金を実現するための改…

2021年4月1日より、中小企業に対し改正パートタイム・有期契約労働法の適用が開始されま…

令和3年4月からの新たな36協定届  注意点は?

労働基準法施行規則等の改正により、届出書類について、押印等の原則廃止・様式の見直しが実施されることになりました(令和3年4月~)。厚生労働省では、特に重要な様式である「36協定届」について、リーフレットを公表して周知しています。そのポイントを紹介します。 なお、36協定届以外の労使協定届(例:1年単位の変形労働時間制に関する協定届)についても、同様の改正(押印欄の削除、労働者代表についてのチェックボックスの新設)が行われています。 また、労働基準監督署に提出するその他の書類