ジャニーズ性加害問題について思う事

現在、日本国内で主にネット上を中心に
騒がれているジャニーズ性加害問題。
今年3月にイギリス公共放送BBCのドキュメンタリー番組が
YouTubeにて日本国内で配信されたのをきっかけに世の中に知れ渡り、
元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏・橋田康氏・平本淳也氏などらの
元ジャニーズ所属タレント達の告発により、
ネット記事にて故ジャニー喜多川氏が数多くのJr.に対し性的虐待行為を
何十年も前からしてきた事が発覚した。

この問題は僅かながらも各テレビ局の報道番組にて報道されることになり、
今月の国連人権理事会の調査により数百人以上にも及ぶ者達が
性的搾取に遭ったと会見で伝えられた。
それによりジャニーズ事務所は今月末に会見を行う予定になったという。

自分自身がこの問題に対してどう思ったか…

まず言える事は紛れもなく重大犯罪であり決して許されざる行為である事。
たとえ加害者が死んだとしてもその罪は帳消しにならないのだ。
しかしながらテレビ局・新聞社問わずマスコミの罪も重い。
本来ならば喜多川氏の生前にこの犯罪を世に伝えるべきであった。
だがマスコミはこの性加害問題について
裁判の結果が出たにも関わらずこの問題を公にしなかった。
その結果どうなったか。
喜多川氏が亡くなるまでもっと多くの所属タレントが性的搾取に遭い
被害者は増え続けた。
そしてこの問題は残念ながら喜多川氏が亡くなった後でなければ
真実を公にする事しかできなかった。
これ程悔しい事はないだろう。
この問題を放置したマスコミ、そして我々視聴者の責任も重い。

この対応は遅すぎるかもしれないが、
まず一番に事務所側がすべき事は
金銭的な面においても精神的な面においても被害者に対する
賠償をしっかりする事。
二度と事務所内においてこのような卑劣な行為を
繰り返さない事である。
政府においても女性男性問わず、
性犯罪に対する法整備をより強固に整える事が責務といえるだろう。

そしてこれは自身の主観であるが…
今回の問題はジャニーズ事務所の不祥事。
たとえどれだけ多くの人気グループ・タレントを抱え、
多くのファンがついていたとしても、
ファン以外の国民が大方納得するような措置を
メディア側は取らなければならない。
はっきり言ってジャニーズ事務所所属のタレントは
今後新規のドラマ・バラエティ番組などの番組出演を自粛し
降板すべきである。たとえお蔵入りや撮り直しになったとしても。
「無関係のタレントには罪はない」と
似たような言葉は沢山ある。
確かにその通りかもしれない。
しかしながら今回のこの性加害問題で
世間からのイメージは地に堕ち、多くの国民の不信感を募らせた。
今の状態でジャニーズ所属のタレントを民放など
多くの人が手軽に観られる媒体に出演させたら、
ファン以外の視聴者はどう思うか？
普通に考えれば不快に思う人が多いはずだ。
はっきり言ってリスクでしかない。
起用する側も出演するタレント側も、
性加害を黙認し加害者側の人間としてしか見えなくなる。
性被害を受けた被害者にも、国民にも、
そして事務所も人間も含め大型歌番組に出演する機会が与えられずに
不遇な思いをしながらも真摯にグループ活動をしている
他事務所の男性アイドルグループのメンバー、
そのファンに対しても大変失礼であり侮辱している。
「ふざけるな」としか言いようがない。
この問題に対し擁護の姿勢を見せる
山下達郎氏やデヴィ夫人に対してもだ。
実際世界バレーにおいてもスペシャルサポーターに
ジャニーズJr.グループが起用される予定だったが、
世界各国の抗議により起用が取り消しとなった。
最早国際問題の一つとなった大問題に発展しているにも関わらず、
ジャニーズが中心となって主催する日テレ「24時間テレビ」も
このまま放送しようとしている。正気の沙汰とは思えない。
どうしても放送するのであれば、
メインパーソナリティーのなにわ男子は即刻降板すべきである。
曲がりなりにもチャリティー番組に
「人類史上最悪の性虐待事件」を起こした創業者が
作り上げた事務所のタレントを出演させるべきではない。
本気で所属タレントを守りたいのであれば、
ジャニーズ所属のタレントは全て他事務所に移籍させるぐらいの
措置は取るべきある。

一方では故ジャニー喜多川氏の性的被害を訴えた
元所属タレントに対するSNS上に置いての誹謗中傷問題も深刻である。
ヤフーニュースのコメントの大多数が仰るように、
彼らは紛れもなく被害者であり叩く神経がおかしい。
大半はジャニオタといわれる人達であるだろうが、
その行為は逆にジャニーズに対する印象を
より悪化させるだけにしかならない。
同時に野党など政治を絡めて叩く材料にするのも悪質だ。
ジャニーズ事務所側は性被害者側に対する
誹謗中傷を止めるように勧告する責務もあるだろう。

この先ジャニーズ事務所がどのような道を辿るのかは誰にも分からない。
自分自身が一番伝えたいのは・・・
「被害者側に面と向かって謝罪し、
　世間に向けても大多数が納得のいく形にこの問題を終結させるべき」
という事である。
もしもこの問題を日本国内全体がのらりくらりと放置させ、
風化させようとする風潮となるのなら、
国連含め遠慮なく外圧を使って貰いたいものである。
いっその事、
「相応の措置を取らなければ日本を国連加盟国から除名する」
というのは行き過ぎだろうが、
それぐらいの気構えを見せても構わないだろう。
とにかく事務所もメディアも政府も国民も、
この問題に真摯に向き合って欲しいと切に願う。

それとは同時に今の日本国内の音楽産業に関しても
問題が浮き彫りになったといっても過言ではないだろう。
次回の記事では自分なりの見解であるが、
日本国内の音楽産業…
もとい日本の男性アイドルの問題について提起していきたい。