65歳以降の働き方と企業の対応
皆様こんにちは、よこちょうです。
前回まで、退職金ネタ、特に確定拠出年金を中心に、企業および従業員それぞれの側面から考察を続けて参りました。
今後のライフプランを考えるうえで非常に重要になるネタですので、皆様からのご相談の機会を是非頂ければ幸いです。
さて、今回からは、私が社労士事務所のお手伝いをしている事から、しばらくの間「働き方」をネタに、Yahooに掲載されているニュースの一つを取り上げて、解説や私なりの考察を記載していこうと思います。
まずは、前回までの退職金にも関連する「65歳以降の働き方」を取り上げてみたいと思います。いきなりデカいネタですね(笑)。
見つけたニュースは以下のリンクです。
すごく参考になる記事と考えます。まずご一読をお勧めします。
では、この記事で取り上げられている以下のネタについて、私自身の考察を述べて参ります。
・「定年」の年齢
・そもそも何歳まで働けるのか
・65歳を超えて働く際の年金関連の考慮点
【「定年」の年齢】
ほとんどの企業は、就業規則に「定年」を定義されていると思いますが、以下の資料の通り、令和３年４月１日施行にて高年齢者雇用安定法が改正されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245647.pdf
既に65歳までの継続雇用機会の提供が義務とされていましたが、この改正でさらに70歳までの就業機会確保が努力義務とされました。
つまり、少子化に伴う労働力の不足への対応および経験値の還元など、働く意欲のある高齢者には頑張っていただき、その処遇を適切に行うように企業側にも求めていく内容になっています。
以下は「令和6年版高齢社会白書」内、第2節 高齢期の暮らしの動向、1 就業・所得部分の公開されているPDFですが、
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf
その3ページのグラフをご覧いただきますと、
2023年の65歳～69歳の就業率は52.0％、さらに70歳～74歳までの就業率も34.0％となっており、いずれの年代も年々就業率が増加しています。
しかしながら、同一資料内に産業別の就業状況のグラフがありますが、これを見ると、現状は業界によってかなり偏りがあるのも事実です。
それぞれの企業で、どのように高齢の方を活かしていくのか、どう処遇していくのかなど、これからまだまだ手探りな部分はあるかと思います。
【そもそも何歳まで働けるのか】
同一資料には、「何歳まで働きたいか」の調査結果も掲載されています。
このグラフを見て、私は結構驚きだったのですが、結構働き続けたい方の比率って大きいんですね。
「収入のある仕事をしている者」の方のグラフを見ると、65歳までと答えた方がわずか11.6％で、それ以降もしくは働けるだけ働きたいと回答された方が87.0％を占めるという状況は正直想定しておりませんでした。
あくまでも結果しか記載がないので、実のところはどうなのでしょうか。
・何らかの形で社会と接点を持ち続けたい。。
・年金だけではお金が足りない。。
・やりたい事のためのお金を上乗せしたい。。
実情はそれぞれに異なるかとは思いますが、ここでのポイントは以下の２点と考えます。
・やりたい仕事を「モチベーション」を持って対応可能か。
まずはここですね。先に示した通り、高齢者就業の現状については結構業種に偏りがあり、人出不足の著しい分野／結構重労働の分野がメインの就業先になっているような気がします。
就業のミスマッチがないように、業務内容／勤務時間／処遇などの相談を綿密におこなったうえでの対応が求められます。
・働く上での基本となる「健康」
いくら働きたくても、健康を害するようであれば本末転倒です。
同一資料での65歳以上の健康状況の資料は以下の通りですが、
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf
健康寿命については、令和元年のデータで、男性72.68歳、女性が75.38歳です。いずれも上昇していますが、特に男性については70歳以降も働く場合には、あくまでも平均ベースですが、健康に関するリスクも検討要素に入れておく必要はあるかと思います。
もちろん、それを伸ばすための施策も考えておく必要があるのは言うまでもありません（というか、そちらが本質かと思います。）。
【65歳を超えて働く際の年金関連の考慮点】
前回まで確定拠出年金を話題にしておりました関係もあり、年金関連についても少し触れたいと思います。
65歳になりますと、老齢基礎年金／老齢厚生年金（こちらは会社員の方および会社員であった方）を受け取る事ができるようになり、給与と年金を両方もらうという状況になります。
こうなった場合、以下の点については、確実に理解して頂く必要があるかと存じます。
・そもそも年金がいくらもらえるのか
毎年、ねんきん定期便が配られますが、特に59歳の方は「詳細版」が届くので、中身を確認しておくべきです。
60歳以降も働く場合は、厚生年金を払い続ける事になりますが、配偶者も含めておおよその支給額を把握し、そのうえで65歳以降の働き方を収入の側面からも考えられるようにしておくべきです。
・いろいろな制度／仕組みについてある程度把握しておく
雇用保険関連（退職する場合の基本手当（65歳以上は高年齢求職者給付金）、再雇用の場合の高齢者雇用継続給付）の制度、年金支給時の併給調整のルール、そして税金（特に年金に係るもの）のルールはある程度把握して頂くことをお勧めします。
これらも本当は詳細までご説明したいのですが、長くなってしまいますので、ご相談ありましたら以下のサイトからぜひお問い合わせください。
是非色々な皆様と、今回取り上げた「働き方」についても、お話できますと幸いです。
次回以降も、「働き方」に関する視点から記載してまいります。
お楽しみに！