海外のファストフード店で週40時間働いた給料が日本の社会人給料の3倍？！　大学生活48日目

はいさい！沖縄の大学生です。

投稿を始めて48日目

今日は「ブルームバーグ」という経済ニュースの中から私が気になったニュースを紹介しようと思います。

知らない単語はちゃんとわかりやすく説明しようと思うので安心してみて下さい！

日本のメガバンクより高給、米バーガー店勤務－リーディー

1840年代、富を築こうとする何万人もの移民が金（ゴールド）を求めてカリフォルニア州に殺到しました。次にカリフォルニア州に引き付けられるのはファストフードチェーンで働きたい日本の若者かもしれません。

その理由は次です。

新しい法律によってカリフォルニア州のファストフード店で働く人の時給は近く22ドルになる可能性があります。これは今のレートで3300円付近で、日本の最低賃金（930円）の３倍以上です。

米ファストフード店で週40時間働いた場合の月額は、日本で一流大学を出てメガバンクに就職した人が期待できる初任給の２倍になる。日本のメディアのあるキャスターは、これでは日本で働くのがばかばかしく見えるとコメントした。

この現象を引き起こしたのは歴史的な円安ではないです。円安は格差を大きくしただけだ。インフレ加速と為替相場のおかげで、働き者とされる日本の労働者は国際基準に照らして甚だしく低賃金だという事実が明るみに出たのです。

日本の平均賃金はこの30年間、ほぼ横ばい状態にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っています。企業がコスト削減に夢中になり巧みにもなったおかげで、手元資金（＝企業が経費や税金、配当などを支払って、最終的に手元に残ったお金。）と利益率は急上昇している。

しかし、円安の影響が物価に波及し、今や勤労者の実質所得はかつてなかったほどに圧迫されています。アップルは今年の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新モデルの米国での価格据え置きをアピールしましたが、日本の消費者はアイフォーン14に昨年モデルに比べて20％以上多く支払うことになりました。予想通り、日本でのアップルの売り上げはここ数年で最悪の部類となっています。

こうした中、若者が機会を求めて海外へ向かい頭脳が流出するリスクが懸念されています。逆に、日本が海外から誘致しようとしてきた医療や建設関連の労働者は、日本での賃金を自国の通貨に換算してみて日本はそれほど魅力的でないことに気づくかもしれません。

商品の値段を上げない代わりに労働者の賃金が減る

現在のインフレの中ですら、企業は依然として、輸入が大半を占める原材料費の増加分を消費者に転嫁する（＝材料費の値段が上がったからその分値段を上げる）のではなく、ほとんど吸収することを選択している1600以上の企業を対象にした帝国データバンクの調査によると、企業はコスト100円増に対して平均36円60銭しか顧客に転嫁していないです。

つまり、ほとんど商品の値段をあげていないということです。日本は多くの業界で競争が極めて激しく、新型コロナウイルス禍からの回復も不完全な今、多くの企業は値上げをすれば顧客が競合他社に流れると心配しています。

もちろん、日本のインフレ率が相対的（全体的）に低いままであることは消費者にとって朗報だし、株主には日本企業がひねり出した利益率上昇は歓迎されます。

ただ、その100円のコスト増の残り63円40銭をどうにか賄わなければなりません。そのために、労働者が手にする賃金が減ることになります。また下請け業者に圧力をかけて値引きを強いる陰湿な慣行にもつながるのです。

日本銀行は10月28日、インフレ環境下で企業が賃金をどのように設定するかについて高い不確実性に言及しています。ここ30年にはなかった状況なので無理もないことです。

日本労働組合総連合会（連合）は来年の春闘で５％の賃上げを求める方針ですが、仮に企業がこれに同意したとしても、加盟組合員は約700万人に過ぎず、大きな影響にはなりません。春闘はここ30年、ほとんど流れを変えることはできませんでした。

対処が必要なのはもっと根本的かつ構造的な問題だとしています。

労働力流動化が高まらない状況や正社員と非正規社員との格差、高い技能を持つ労働者すら入社時の賃金が安いことなど、とっくに有用性を失った雇用システムの名残です。

しかし、これらを是正（＝悪いことを正しいとする）する取り組みは非常に不人気である公算が大きい。労働者の賃金がこれほど低い主因は企業側が従業員を解雇するのが信じられないほど難しいことです。労働改革では雇用の流動性を得るために雇用の安全を犠牲にすることが避けられないでしょう。

高いスキルのある人やリスクを取る意欲に報いる方向に大きくかじを切れば、経済的格差を拡大させることは必至です。日本は低成長の中でもおおむねそれを回避してきた。犯罪が少なく街がきれいなのはこの理由が大きい。

これからの未来

円安にもかかわらず、日本の若者が母国の多くの利点を捨て、ロサンゼルスで「ポテトも一緒にいかがですか」と客に問い掛けるとは考えにくい。しかし、これからさらに30年間、賃金が横ばいだとしたらどうだろう。誰にとってもうれしくない未来です。

私たちが働く未来では本業の給料だけで暮らせていけるのだろうか、

今回も見てくれてにへーでーびる。

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