国際的な視野を入れた活動を怠ってきた日本と日本人

この人物は、2010年からといっているが、実は戦前戦後を通じて、国際社会での日本の立場や役割を視野に入れて日本国を見てきたということはない。

近視眼的に日本国の国内状況、例えば、自然災害や不景気など、国内状況は国内的な視野で見て、誰それの政策が悪い、資本主義が終わったなどと言及した挙句、右派全体主義（大翼賛会）が政権を取ってしまった。
あげく経済不況は何処かの国の所為などということにつながった。
南進論という東南アジアに目を向けさせる政策はまさにそれで、近衛内閣が引き起こした二つの戦闘、一つは支那事変という紛争、もう一つは第二次世界大戦というそれでなくても紛争で著しい国家損失を生み出している状態で、さらにアメリカとイギリス、そしてソ連まで戦闘を行うという羽目になってしまった。
（近衛内閣は何度も言及しているが、ソ連のスパイによってアメリカと争うように政策を捻じ曲げられてしまっていた。）

慰安婦が、国際的にいくら【人権】として【蹂躙】していたかということはいうまでもないが、当時の資本主義経済圏で、【世界恐慌】のあおりを食らった文明国家群でフッカー（hooker、売春婦）がいなかった、女性の【人権】が守られていたなどという【史料】を提示できる国家はまずないであろう。
現在のアメリカでも、ロサンゼルスのある通りにいけば、そういう職業の方達が日々商いを行なっておられるのが見られるのではないでしょうか。
もし過去にも現在にも存在しないならば、現在の女性への【仕事上】での【給与・待遇などの同等の権利】を主張する【フェニミズム】も存在しないはずである。
そして、アメリカでのもう一つの問題としての【Black Lives Matter】などのアフリカ系の人々の問題も解決済であるはずである。
現実には、そんなことは全くない。

慰安婦問題を提示してきた【韓国】は、国内状況として現在でもある【売春婦】などの対応をできて、儒教色の強い慣習を乗り越えて【女性】の権利が十分に男性と同じかというとそれはまた違う話である。
それに、【韓国】の主張する【慰安婦】は【強制】とその後の【殺害】がその【主張】の根幹を成している。
その【根拠】としては、【慰安婦】であったと主張する【女性】達の【証言】のみである。
その【証言】においても、【ジッパー】だの【ジープ】だのと旧日本軍ではありえない話で、むしろ【朝鮮戦争】で【慰安婦】を利用していたアメリカ軍の兵士の話というお粗末なものや。
知り合いや叔父叔母に【騙されて】、【売春宿】に売り払われた話などもある。
日本国にあって、韓国にないものは、【史料】と【敵】である。
そして韓国にあって、日本国にないものは、【宣伝力】と【味方】である。
【可哀想】という【感情】を喚起させるものは、【伝播力】と【訴求力】が強く、【東京裁判史観】そのままの国際社会にはとてもとても受け入れやすい。
【史料】があってもなかなか通じない。
アメリカのような【感情型】の人々が多い国ではなおさらである。今回のトランプ大統領の落選も、その言動や表現が気に食わないという【感情】で落選したようなものである。
それ以外、トランプ氏の落選を理解することができない。
正直言って、アメリカ人は【理性】の通じない【感情的な困った人々】にしか見えない。

【中国共産党】という【国家】や【法】、そして【人民】を超える存在を持つ中華人民共和国が主張する【南京大屠殺（日本では、南京大虐殺）】などは、30万人の犠牲者を最低の【絶対数】としている。
日本は、そんな中華人民共和国との国交正常化の際、日本国内から始まった大きな【南京大屠殺】のキャンペーンが行われ、当時、SNSもさまざまな【史料】が公開されていない中での【無知識】の人々がいる中で、朝日新聞などのメディアが行なった【無理性の感情的な扇動】による情報に人々が【騙されて】、まんまと中国への贖罪意識を植え付けさせられてしまった。
日本やアメリカにある蓋然性（尤度）の高い【史料】を確認していけば、実は朝日新聞が行なったキャンペーンの渦中にいる【南京大虐殺】を主張し肯定の論陣を張った学者たちの【学説】は、今ならば【虚偽】または【蓋然性の低い論旨】となるのは明らかである。

そういった【学者】や【メディア】は、通用しないアドホックな言い訳をして、【歴史修正主義】【反知性主義】という言葉に逃げ込んで、【議論】を【拒絶】してしまった。
それを【一般人】にまで推し進めているのが【現在の状況】であり、関係のない【ナチスドイツ】の【ホロコースト（ジェノサイド）】と【パッケージ】にして、本質的に異なる事象を【同一視】させることで【拒絶感】を強める手法をとっている。
これを、国際社会でも行なっている連中がいて、つまり中華人民共和国（中国共産党）の組織であるが、アメリカにも公然とした世界抗日戦争史実維護連合会（拠点はカルフォルニア、Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia）などという41の下部組織を持つ団体がある。
共和党のブッシュ大統領の2期目ですらアメリカ合衆国下院121号決議の可決に大きな影響を及ぼしたことは衆目の明らかなところである。
（ただ、ブッシュ大統領はイェール大学の出身で、南京大虐殺を肯定するアメリカの中心拠点の大学でもある。）

日本人は、宣伝がヘタクソで、主張がヘタクソである。

「まぁ、まぁ、仲良くすればいいではないか」というのが日本人の特徴である。
特に一般人の思考性はそういうものである。
事を荒立てるのが好きではない。
しかし、自分の財布のことになるとエゲツない行動をとる日本人も他人のことや一般的なことには【どうでも良い】という本質的に無責任なのである。
これが戦前戦後を通じて、この国の蝕んできた民族性でもある。
政治家だけが、外務省だけが、学者だけが、メディアだけが悪いとは言わない。世界の人々が悪いとも言わない。
すべて、日本人の【民族性】だろう。
しかし、人間は馬鹿ではないからそんな【民族性】を【変える】ことができる筈である。
明治の維新はそういう変革であった。
侍と農民の国から、国家・国民へと変革させた。
今の日本人でもできる。
そんな未来や希望を持ちながら、バイデン氏になったアメリカや中国共産党が大きな影響力を発揮する国際社会に対応していかなければならない。
【日本人という枠にとらわれない人々】が出ているのも承知である。
それは、仕方がない。それは自分の身は自分で守ってもらうしか仕方がないことを意味している。
国家規模の巨額な資金を動かせる人間にでもなれば、身の安全は図れるかもしれない。

しかし、それ以外の方は、自分の起源ぐらいはちゃんと認識できる人間になってもらいたい。
過去を【無知識】で、馬鹿にしたり、否定的に見る前に、【調べる】という事を行ってもらいたいものである。
特に、中学生や高校生、大学生には、国際社会を見るのも必要だけれど、日本とは、日本人とは何かを理解することも重要だと考えてほしい。
世界は、本当に【無知識】だらけなのだから。