安全区の欧米人、キリスト司祭と共産主義の関係も含めて

2.安全区の欧米人の書いた「酷い」と思う「行為」]について述べたいと思います。

1937年10月28日に日本軍が上海を陥落させました。
以後、首都南京に向けて敗走する中国軍を追って進軍をします。
12月の始めに、蒋介石が首都移転を宣言し、漢口へ逃走します。
首都防衛軍を除いて、政府の役人たちも続いて、南京を脱出します。
脱出は、揚子江を渡って北部に逃げるしかありません。
つづいて、中国軍は周辺エリアも燃やし始めます。
渡船場は、混雑し、チケットの料金は高騰します。下関も主要エリアを燃やしだしたことで混乱します。
チケット代を払えない人々や逃げ遅れた人々は城内に戻ります。
当時、宣教師を中心に南京にとどまった欧米人は、居留地域を中立地帯として非難地区としました。
中国の行政官とも相談の上です。ただし、防衛軍は反対したことがラーベの日記に書かれています。
（彼らは、避難民を人間の盾にするつもりだったようです。）
日本軍にもギリギリまで留まっていたアメリカ海軍の軍艦からの無線で日本軍へ要望をだししました。
日本軍は、城内であることを理由に法的に中立地帯としては認めませんでした。
しかし、日本軍は可能な限り尊重するという返信してます。
日本軍の砲撃で、一度だけ逸れた砲弾が安全地区の近くに落ちて、中国人避難民が25名程度が死亡したことは確かです。
その避難地区は、中国軍からは、避難民は移動するように【命令】が出されています。ラーベに語ったこととは矛盾しますが。
【避難命令】は、ラーベ以外にもニューヨーク・タイムズのダーディン記者も記事に書いています。
日本軍の攻撃は、南と東側から開始されましたので、轟音と共に城内南側に残っていた人々も北部へと避難を始めていると考えられます。
13日に陥落して、日本軍の占領のための侵入が開始されます。
当然城内の敗残兵を注意して、全軍を入れるのではなく選抜した部隊を入れて偵察を行っています。私はその行為を戦闘の常識的な判断と考えます。
その様子は、欧米人の記録に見ることが出来ます。
松村俊夫氏が研究論文（http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S4.pdf）に詳しく書いています。

当時、欧米のメディア関係者が、５名残っていました。
彼らは、15日まで滞在し、17日以降、無線で所属メディアへスクープ記事を送っています。
その記事で初めて、日本軍による【ウサギ狩り】の様な【Massacre】の話が出て来ます。
この記事の情報元は、宣教師、大学教授（歴史学）であるMiner Searle Bates (Chinese name: Bei Deshi , 贝德士) です。
日本では、Bates Memo と呼ばれるものです。
彼は、なぜ誰も見ていない【ウサギ狩り】の様な【Massacre】の話をしたのでしょうか。
彼は人格者です。次の様な言葉を書いています。
"Religious faith is believing that good things are worth doing for their own sake even in a world that seems overpoweringly evil. I remain assured in hard experience that neither by national guns nor by national gods will mankind be saved, but only by the genuine regard for all members of the human family."
しかし、【嘘】をついてはならないはずの、キリスト教の司祭が、何故日本軍を【悪】に仕立て上げたのでしょうか。
私は15日迄の日本軍の戦闘行為と占領行動は問題が無いと考えます。
長い間、私は何故彼が日本軍へ[敵意]を向けたのか判りませんでした。
その理由がわかったのは、1991年のソ連の崩壊と、それにともなってアメリカで『ヴェノナ文書』が公開されたことが端を発します。
それ以前は、アメリカの占領政策の[情報]は全て正しいとされていました。
南京大虐殺も、NHKで国民に向けて「真相」を宣伝したのですが、その中では、2万人の殺害ということになっています。
NHKは日本の公共放送、国営放送みたいな政府組織です。当時はGHQの占領部隊のプロパガンダ機関でした。
前の記事でも書きましたが、日本も共産主義による教育や情報操作が繰り返されて、ソ連はおろか共産主義は正しいとされてきました。どちらかというと軍隊を駐留させるアメリカに対して悪い印象を持つように情報をメディアをとおして拡散されてきました。
ただし、1995年に日本でもなかにしてるまさ教授による
John Earl Haynes and Harvey Klehr『VENONA』の翻訳書籍が販売されても、大学はおろかメディアは無視し続けました。
一部の優秀な大学教授などが少ないながらも研究していたに過ぎません。
なんと、一般人の私が知ったのは、数年前です。
江崎道朗氏（Ezaki Michio）の研究書籍からです。その主張がSNSで急速に知られるようになりました。
1937年より前のアメリカとソ連の関係、共産主義とキリスト教団体の関係などが少しづつ理解されてきています。
当時は、共産主義者がアメリカのキリスト教団体や慈善団体を通じて日本商品のボイコットや輸出の禁止を呼びかけたり、中国の状況を理解せずに、ファシストであった蒋介石や中国共産党に肩入れしている。
当時の日本の外交官が、調べて日本に報告しています。現在日本の公文書資料館のHPで閲覧することも可能です。
日本国が南京を攻略した当時のアメリカやキリスト教関係者の意識は、日本は【敵】だったことは間違いないと考えます。
さらに、ベイツの友人のGeorge Ashmore Fitchは、第一次上海事変末期の1932年（昭和7年）4月29日に上海の虹口公園（現在の魯迅公園）で発生し、民間人死者が出た爆弾テロ事件（事件があった場所から虹口公園爆弾事件（ホンキューこうえんばくだんじけん）とも呼ばれる。）の犯人を自宅に1ヶ月も匿った人物です。He was an American Protestant missionary in China, YMCA.　そして彼は中国支部の幹部です.
それに加えて、1938年8月に「American Committee not to be complicit in the Japanese invasion of China」という意味の団体が設立された。
名誉会長にH.スティムソン、発起人に、ヘレンケラーやフィリップジャフェトT.A.ビッソンと一緒になっている。
その他にも1937年から1938年にかけて、日本に対する貿易制裁をメディアを使って煽っている。

彼らは、ジョンラーベをリーダーにして、国際安全委員会という団体を組織しました。
安全地帯の避難民の保護や管理をするためです。
実質的には、アメリカ人のキリスト教司祭たちを中心に紅卍字会の中国人達が運営の実行する実態のようです。
そしてその多くの仕事は、彼らがまとめた、日本軍や日本領事館and特務機関への抗議文and陳述書やアメリカやドイツへ提出するです。それらをまとめたものが、Ph.D. Shuhsi Hsu [documents-nanking-safety-zone]です。
その中で書かれている事件は全て【誰かから聞いた情報】です。彼ら自身が「殺人事件」の目撃者ではありません。「殺人」の目撃の証言者ではありません。
彼らは警察官ではありません。小説に出てくるようなポアロやシャーロックホームズのような名探偵でもありません。単なる大学教授や宣教師で、そしてテロリストの支援者もいます。
[捜査]の専門家ではありませんので、日本軍の行為かどうかは判断できないと考えます。
おそらく、目撃情報や使用弾丸や靴跡などで判断するはずなのですが、詳しい調査資料は提示されたことがありません。
おそらくイエール大学でも残っていないのではないかと考えています。
防衛軍が逃走をはじめ、その後日本軍が侵入したことは間違いありません。
占領政策の前段階として、敗残兵の捜索と彼らの殺害及び捕獲は当然な行為と考えています。
記録を見てみても、まとまって【武装放棄】を行い、整然と日本軍に投降したということではありません。
中国軍は、軍服を脱ぎそして一般人のような服に変装して、この安全地帯に逃げ込んでいますし、国際安全委員会のメンバーもその手助けをしています。
さらに、14日には、安全地帯の方向からの攻撃を受けている日本軍人の記述もあります。
思い出して欲しいのです。
日本軍は国際法に則って行動しています。
軍服を脱ぎ、しかも投降するのではなく、安全地帯に逃走潜伏する行為は、敵対行為と同じことです。
軍服を脱いでいる以上は、【捕虜】とも認められません。「軍服」着用の義務と重要性はここにあります。
これは国際法の原則である『兵士と非戦闘員を分ける原則』を破る行為でもあります。
そもそも上海戦闘から既に、この「軍服」を脱いで逃走、または「攻撃」を行なっていることは、日本軍の記録や日記からも記述があります。
中国も【陸戦法規】は、批准と発行しています。つまり「軍服」着用は「義務」です。
こういう行為を続けることは、『信義誠実の原則』という『国際法』の『原則』をも無視する行為でもあります。
仮に、日本軍が「非道行為」を行うとしても、国際法での「義務」を日本軍のみ守らなければならないということはあり得ません。
しかも、14日の攻撃で、安全地帯の中立性は破壊されたと考えます。少なくとも当時の現地の司令部や兵士はそう考えると思います。
ですから、安全区内の掃討活動を開始したのです。安全区内では投降を促すアナウンスを行って、数百名ほどを「捕虜」にしています。
そして、投降をしなかった「疑わしい人間」は「捕らえた」わけです。
彼らを一部城内で殺害し、他を城外の下関方面へ移動させています。
それらが【国際法】に触れるかというと触れるかもしれません。
しかし、国際法は「相互」「協定」です。一方が破れば、一方も義務には拘束されません。
必要があるならば、必要のある行動を行います。
これを「酷い」といわれても、必要のある行動なので仕方がありません。
中国軍側の兵士の行動を問題にすべきなのです。
ちなみに、ジョン・ラーベですが、中国軍の将校を匿って南京から上海へ移動する際、同行させて脱出させているということもわかっています。
中国からは、拍手喝采でしょうが、日本側からしたら卑劣な[敵側の人間]ということになります。
当時、日本とナチスドイツは軍事同盟を結んでいるという誤った認識を持っておられる方がおられますが、
上海戦闘当時は、ナチスドイツが作った軍事防衛網とナチスドイツの軍事顧問の指揮で中国軍が日本軍と戦っていました。
南京が陥落するまでは、ナチスドイツ軍対日本軍の構図だったのです。
ジョージ・ローゼンというナチスドイツ領事館書記は、日本軍の兵士をゴリラと呼んで嫌っていました。
さて、安全区から連れ出された敗残兵達ですが、明確に全員「殺害」されたという立証はありません。
15日にジャーナリストが南京を離れる際、下関の碼頭付近で、「処刑」を目撃していますが、その数を記者がカウントしたわけではないようです。彼らは、400名とか1,000名とか書いています。場所も不明瞭です。
それらの「中国人」が「捕虜」か「軍服を脱いだ兵士」か「非戦闘員」かはわかっていません。
記者たちは「合法性」を確認する前に「酷い行為」として伝えることを優先したのは事実だと考えます。
アメリカなどの日本に対する「悪い」「印象」の問題からも、センセーショナルな記事の方が人目につき売上が伸びると考えるからです。
それに反して、「捕虜」の話としては、12月23日に、第十六師団の経理部隊員が下関にある製粉工場の倉庫で日本軍の部隊への食料などを分配する準備に捕虜300名ほどを使っていたことがわかっています。
この場所に、突然の16師団長の中島中将の来訪を受けて、しかも倉庫に保管してあった中国軍の武器弾薬のところに捕虜が控えているというハプニングがありました。この隊員はその場は叱責を受けたものの後にaudacious and daredevil大胆不敵だ評価されて、1階級昇進したケースもある。
国際安全委員会のメンバーは、そのような実際の情報は当然入りませんし、日本軍当局者と[感情]的な揉め事を起こして、日本軍当局から敵対者として認識されるようになりました。
そして、さらに事実行為を確認できるはずもない情報、否定的な感情からの想像を、1月に戻ってきたアメリカ大使館の領事館などに報告しています。
アメリカの領事館スタッフは、当初館内が保全されていることを確認しながらも、ベイツやその他の国際安全区のメンバーからの情報で、日本軍に対する悪い印象を持った。
アリソン殴打事件などは、その典型で、フーカー（売春婦hooker）を宿舎に入れていたことで、当然然るべき処分となったが、正義感が高まりすぎて理性的な行動が取れなかったことはアメリカの領事館のアリソンに問題があったとしかいえない。
考えて見てください。当時は生活必需品が困窮していたのです。世界恐慌の際、アメリカの女性たちはどうしていたでしょうか。
フーカーをしてまでも、守るべき家族を養っていたかもいたのではないでしょうか。
戦後の日本でも、アメリカ人相手の個人的なフーカーの方達が多数おられました。ヨーロッパでもフランスが解放された際、そういったフーカーをされていた女性たちが、他のフランス人から酷い目に遭わされたことを知っています。
話を戻しますと、このアリソン殴打事件は、アメリカに知られることになり、外交問題にまで発展している。
その他にも外交問題になった大きな事件は、パネー号事件がある。故意とされているパネー号の撃沈事件で、アメリカ人も多数犠牲になっている。事件の概要は、南京を脱出した人々を乗せたアメリカ軍艦を航空機からの攻撃と岸からの攻撃で沈没させたものである。この事件に関しては、日本国は正式[謝罪]と[賠償]を支払うことで外交決着した。
このこともアメリカとの関係を悪化させるには好都合だったようで、日本軍の「事実かどうか不明」な「不当行為」を事実と認識させることには十分すぎるほどの効果があったと考えられる。
後日、国際安全委員会のメンバーのベイツは、オーストラリア出身のジャーナリストでかなり社会主義に傾倒した記者であったハロルド・J・ティンパーリに情報を提供し、7月の時点で、イギリスのVictor Gollancz Ltd（社会主義、共産主義系の出版社）から、イギリス、インド、その他の国で『What War Means』という日本軍の事実ではないプロパガンダ書籍を発売している。
その他には、当時からアジアの情報を調査するアメリカのシンクタンクとしては、Institute of Pacific Relations（https://en.wikipedia.org/wiki/Institute_of_Pacific_Relations）がある。アメリカ政府へのロビー活動をこなっている。日本人も多くが参加しているが、1933年以降は、『ヴェノナ文書』にある通り、共産主義者の工作拠点となっている。1941年に逮捕されたナチスドイツの党員を装ったゾルゲの手下である朝日新聞社記者の尾崎秀実もこのシンクタンクに関わっていた。
しかも、国際安全委員会のメンバーのほとんどは、蒋介石から資金が出ている大学から給料を得ていた人々であるし、共産主義者でなくてもスパイでなくても、当然ながら蒋介石や中国側に肩入れするのは人間として当然の心理である。
宣教師達としては、日本軍にこれ以上中国での影響力を強める訳にもいかないので、【事実】か確認せずに、または確認しようのないことを【日本軍の酷い行為】としてアメリカ外務省やニューヨークタイムズやティンパーリなどのメディアを通じて、「良心」からの行動として、「フェイクニュース」を流したと考えている。
ベイツは東京裁判で、証言を行なっているが、彼が何かの「虐殺を目撃」したという証言をしていない。
もう一つ、翌年の1938年になると、国際安全委員会のメンバーは、特別な予算を割いて、メンバーの一人で会のナンバー2であった、Lewis S. C. Smytheに「戦争被害調査」を行わせている。
Smytheは社会学者で、実地調査ではなく統計学手法を用いて、サンプルデータを集めて、被害の推測を行なった。
それが『War Damage in Nanking Area, Dec.1937 to March 1938,Urban and Rural Surveys』である。
この報告書は、東京裁判に提出されたが、検察側の証拠としては採用されなかった。
そして証人としても呼ばれなかった。
なぜかというと、東京裁判で連合国側が主張している大量殺害と大量破壊を否定してしまう内容だったからである。
また、第一報を出したthe Chicago Daily NewsやThe New York Timesの記者もまた証人として呼ばれることもなかった。
Smytheの調査は、城内はせめて実地調査すべきだった。統計学的手法を用いた計算では、城内は2,400名が日本軍による殺害としている。
この調査では城内での[中国兵の同士討ち]を区別できなかったと考える。
そして、その他のエリアは、日本軍の戦闘地域も含まれるので、日本軍が承認していない調査を行なっていれば、スパイと勘違いされて殺害や逮捕されてしまう恐れもあったので、実際には調査が行われたかというと疑問がある。
この調査に関しても、各地域の調べた紙などが公表されておらず、非常に疑惑を生じている。
中国大陸での調査で、識字率の問題もあるし、方言による言語普通もあり得る。どのような調査が行われたのか一切不明となっている。
この調査の基本データは、『大地』で有名な小説家のPearl S. Buckの元夫John Lossing Buckが【ロックフェラー財団からの資金援助】を受けて22省308県16,786農家の範囲を1929〜33年の【４年】をかけて、南京大学（金陵大学）農林学部の卒業生に専門的訓練を施した【調査員】を使って調査した研究書籍をデータを元にして作成している。
この頃も、軍閥や中国共産党の戦いが起こっている際に、正確なデータが取得できたかは不明です。
その報告書に、ベイツが序文を書いていて、統計にはない1万人の「死体」の話を挿入している。
どうしても、日本軍を「悪」にしなければならなかった「意図」をそこで見ることができる。

もう一つの問題として、日本軍の兵士が行なったとする、非戦闘員女性への「強姦」の問題がある。
ベイツは、20,000人というなんの根拠もない数字を提示することで、日本軍を「悪」と印象付けている。
この数字がのちの現代にまで流布されて、戦前の日本軍の非道行為の一つとされている。
しかし、全てを否定するつもりはない、日本軍の兵士の軍規違反として逮捕処罰されている兵士にも強姦は見られる。
20万が密集して住むエリアでの日本の犯罪率くらいの犯罪は発生していたのではないかと考える。
ただ、注意することは、[documents-nanking-safety-zone]の第28号として存在する、12月31日に安全委員会に日本軍が会談を求めた「王新倫事件Wang Hsing-Lung」というものがあり、1月3日にニューヨークタイムズの報道されている。
引用 --
Chinese Deserters found with refugees In U.S. Nanking Camp
[Copyright: 1938: By the New York Times.]
SHANGHAI, Jan. 3. --- American professors remaining at Ginling college in Nanking as foreign members of the refugee welfare committee were seriously embarrassed to discover that they had been harboring a deserting Chinese army colonel and six of his subordinate officers.
The Chinese officers, who had doffed their uniforms during the Chinese retreat from Nanking, were discovered living in one of the college buildings, They confessed their identity after Japanese army searchers found they had hidden six rifles, five revolvers and a dismounted machine gun and ammunition in the building.
The deserters confessed looting in Nanking and also that one night they dragged girls from the refugee camp into the darknesee and the next day blamed Japanese soldiers for the attacks. The ex-officers were arrested under martial law and probably will be excuted.
--
日本軍は、中国軍による工作としているが、中国兵にも若い男達が多数いる訳で、全てが善良な訳ではなく、中国で現在起こり得る犯罪率と同等のことが南京でもあったと推測すべきではないかと考える。
すべてを日本軍の[酷い行為]として押し付けた。宣教師たち、特にベイツ、マギー、フィッチ、スマイス などの「意図」を推察することができる。
蒋介石側にも、宣伝活動組織があり、当然ながら前述のInstitute of Pacific Relationsにも、Chen Hansheng（https://en.wikipedia.org/wiki/Chen_Hansheng）が活動をおこなているし、
南京事件のプロパガンダ研究者である松尾一郎氏によると蒋介石の宣伝活動組織は、2つの系統が分かれている。
中華民国政府の下に、国民党＝＞中央宣伝部（対外宣伝工作）＝＞国際宣伝所がある。
中央宣伝部は、董顕光が長官。その下部組織の国際宣伝所には曽虚白が長官だった。さらに上海、香港、昆明、ニューヨーク、シカゴ、ワシントン、サンフランシスコ、ロンドン、モントリオール、シンガポールに支部を持っていた。
国民政府の下には、軍事委員会＝＞政治部＝＞二庁（民衆組織設立企画）、三庁（宣伝）がある。こちらは中国共産党系です。
三庁に郭沫若が長官で、ティンパーリの『What War Means』で序文を書いている。
三庁（宣伝）の下部組織に第7所（敵対宣伝）がある。その顧問に日本人の共産主義者である鹿地亘Wataru Kajiと青山和夫Kazuo Aoyamaがいた。
二庁が、1938年7月に早くもプロパガンダ書籍の『A True Record of Japanese Atrocities』（https://commons.wikimedia.org/wiki/Category:A_True_Record_of_Japanese_Atrocities「18禁止」）という書籍を発行した。
もしあなたがウィキペディアの画像をみれば、いわゆる南京での日本軍の暴行の証拠写真として一度は目にしたことがあるのではないだろうか。
上海戦からの南京戦までの「Why did you do that?　　That’s terrible/awful…!」という「感情」を持たせる目的の画像ばかりです。
軍服が日本軍の軍服と違っていたり、「ピンナップ」のようなものや、Chinese Prisonersの処刑のものまで含まれる。（松尾一郎氏による）
中には、なぜか日本軍が日本国民に対して、戦闘の正当性を主張するためのプロパガンダ写真が混入している。
その写真は、日本兵が付き添って中国人の非戦闘員を護衛をしている様子だった。別の学者から朝日新聞系の雑誌に記載された日本側の写真であったと指摘を受けて大恥をかいた事件があった。
大恥をかいた人物は、日本では南京事件の研究者として名高い、笠原Tokusi教授である。指摘した人物は秦郁彦氏である。

第一次世界大戦時に、イギリスやフランスが流した戦争プロパガンダがあります。あまり知られていません。
イギリスの国際法の学者であった、ブライス報告などがあります。日本では『それでも武士か』というようなイギリスからのプロパガンダ書籍が販売されています。
日本政府機関の一部門が、1938年1月初めに（南京事件の報道がなされた後）に、この第一次世界大戦のプロパガンダについて研究するために、ドイツやイギリスなどで出版された分析書籍を多数入手して研究しています。内容が内容だけにそれほど多数の分析本が出されているというわけではありません。
「赤ん坊の串刺し」とか「両腕を切り落とされた子供達」、「家族の女性たちが強姦された上殺害された話」がこの時点で存在しています。
ただし、当時1938年日本国は、このことを事実として受け止めていたことは間違いありません。一部の官僚達は、1938年1月に収集を始めていますので、すでに「虚偽」であるということは理解しています。

ベイツ氏は、1938年3月14日のティンパーリとの手紙のやり取りの中で、次のようにのべている。
引用[They will be terribly angry, and there must be a scapegoat always.
Even the better Japanese remarably insulated against the depht and bredth of what the Army has done.
It's all passed off so nicely with a word about Belgium, or "all armies"
Incidently, if you know anything authoritative about the quantity of murder of civilians and so on in Belgium, including rape, I'd like it for comparative purposes.
I have marked some passages in my books for copying, but they are not comprehensive.]

このテキストからわかることは、この人物が、第一次世界大戦の[The murder of civilians in Belgium]を知っていて、[事実]として捉えているように考えます。
それ故に、日本軍が他の国でも起こるようなことだとして「逃げる」ような態度を防ごうとしているのがわかります。

ベイツ氏の思い込みと最初の情報によるニューヨークタイムズやシカゴディリーニューズなどの報道がなければ、アメリカでは事実としては受け止められなかったはずである。
ベイツ氏は、実は親日家で南京事件の当時日本に妻子を残している。そして日本人のキリスト教徒などとも親交があった。
ベイツ氏や国際委員会のメンバーが、日本軍の戦闘行為をやめさせる目的であったとしても、こういったことが積み重なり、日本とアメリカは戦争を行い、両国の多くの若者が死ぬことになった一因になったのは事実です。その後、日本との戦争の終結間際、長崎のキリスト教徒が多く住むエリアに、Immaculate Conception Cathedral, Nagasakiもろとも原爆で破壊してしまった。
その後東京裁判に出廷したベイツ氏の気持ちはどのようなものであったか、測り得ない。

些細な嘘が取り返しのつかない悲劇を拡大することもある。
そのような悲劇の一つが、ベイツ氏の「嘘」だったのではないかと考えています。
なぜ「嘘」とするかは、ベイツメモ中に見られるつぎのテキストである。
ベイツメモは、記者たちが出国した15日までのことであり、13日から15日の3日間の出来事のはずである。
「But in two days the whole outlook has been ruined by frequment murder, wholesale and semi-regular looting and uncontrolled disturbance of private homes including offenses against the security of women.」
「Any person who ran in fear or excitement, and any one who was caught in streets or alleys after dusk by roving partrols was likely to be killed on the spot.」
「It proceeded in the Saftey Zone as well as elsewhere, and many cases are plainly witnessed by foreigners and by reputable Chinese.」
の3点である。
「frequment murder」は、彼らの出した抗議文の中では、12月15日までに彼らが把握していた「殺人」は、彼らが雇ったとする清掃員従業員六名と一名重傷のみである。
「likely to be killed」は、可能性であって、殺害しているわけでもない。
「witnessed by foreigners」ということも存在しない。
この点は、前述の松村敏夫氏の論文に非常に詳しく書かれています。

また、ニューヨークタイムズも、フェイクニュースとして次の点を挙げる。
「The killing of civilians was widespread.」該当なし。
「Policemen and firemen were speacial objects of attack.」該当なし。
「Many slayings were witnessed by foreingers.」全く該当なし。

これらのことは、アメリカ本土にいるとわかるはずがない。現代とは全く異なる状況です。
新聞記者なら、事実を伝えるはずという思い込みもある。
しかし、事実とは異なる。
これらが事実と受け止められて以降は、他のエリアにいた日本軍や上海や日本国内の外務官僚ですら事実と受け止めても仕方がなかったかと考える。
ネス湖のネッシーやブルーベリーは目に良いというフェイクニュースと同じで、多数の組織が加わることで拡散し、「Why did you do that?　　That’s terrible/awful…!」が事実化されていった。それが[南京事件][南京大虐殺]の本質と呼べるものです。

ただし、日本兵による通常の「犯罪」はあったと考えます。
理由は、必ず一定数愚か者いるからです。
PTSDの問題も発生していたと思います。
1ヶ月近くを死と隣り合わせで行軍してきたのですから、同時に中国兵でも見られたのではないでしょうか。
これは昨今の様々なアメリカの軍事作戦に参加されたアメリカ兵ならばご理解いただけるのではないでしょうか。
また、銃社会のアメリカの警察官にもご理解いただけると考えます。
BLMなどは、まさにその典型ではないかと考えます。

次回は、3について述べていきたいと思います。
[3. 軍服を着脱した敗残兵の「殺害」と誤認された一般人の「殺害」]について述べます。