PCデポが取り組む「デジタル格差」って？
こんにちは。みんまなPJの下村です。
このたび、「PCデポ」を運営する株式会社ピーシーデポコーポレーション（PCD）さまが、「みんなにまなびをプロジェクト」に協賛してくださいました！ 2023年11月3日より、「みんなのまなびライブラリー」の導入が始まっています。
「PCデポ」といえば、パソコン・スマホ・インターネット全般を扱う、頼れるパソコンショップですよね。1994年の創業以来、全国に約140店舗を展開しています。PCDは、デジタルで広がる豊かなくらしのサポートを強化する社会課題解決企業として、「デジタル格差」の解消を目指して様々な活動を行っているんです。
「デジタル格差」ってなに？
まずは、聞きなれない言葉である「デジタル格差」についておさらいしましょう。「デジタル格差」は「デジタルデバイド」とも言い、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」を指します。日本語では「情報格差」とも言われ、PCDによると、なんと国内3／4の家庭になんらかの「デジタル格差」があるそうです。
インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差を示す「地域間デジタル・ディバイド」、身体的・社会的条件（性別、年齢、学歴の有無等）の相違に伴うICTの利用格差を示す「個人間・集団間デジタル・ディバイド」、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国際間格差を示す「国際間デジタル・ディバイド」等の観点で論じられることが多い
「教育のデジタル化」で露呈した「デジタル格差」
「デジタル格差」は、実は「教育格差」にも直結しています。2020年に始まったコロナ禍は、日本の教育に大きな影響を与えました。多くの教育現場がICTを活用したオンライン学習を導入して、「教育のデジタル化」が一気に進んだ一方、公立の小中学校・高校におけるICT教育の遅れや、家庭にパソコンやタブレットがない、インターネット回線が通じていないなどの「デジタル格差」が明らかになったのです。
総務省がまとめた「デジタル・ディバイドの解消」でも、デジタル格差は高齢者層と低所得者層で顕著であることが明記されています。
下のグラフは「インターネットの利用状況」を調べたものです。世代別に見ると、60 歳以上では、年齢層が上がるにつれて利用率が下がる傾向にあります。また、都市区分別のインターネット利用率は、 都市規模が小さくなるにつれて低くなっています。さらに世帯年収別にみると、年収が低いほどインターネットの利用率が低く、特に年 収 200万円未満の世帯では、利用率は63.1%です。2000万円以上の世帯では90.6％であることと比較すると、7割に留まっていることがわかります。
（出典）総務省「平成 22 年通信利用動向調査」
低所得層の子どもが、ITスキルやリテラシーなどの教育の機会も与えられないまま成人した場合、給与の高い職に就きにくく、経済的に苦しい状況が連鎖してしまう可能性があります。そしてこれは、なにも低所得層の子どもに限ったことではありません。動画依存やゲーム依存、SNSによるいじめや誘拐など、ITスキルやリテラシーの低さが引き起こす諸問題は、保護者にとって頭の痛い問題です。
よって、子どもにITリテラシーを教育することは、非常に重要であると言えます。もちろん私たち大人も、ITリテラシーを高める必要があることは、言うまでもありません。
「デジタルライフプランナー」がデジタル格差解消のお手伝い
PCDでは、デジタル格差解消のため、2005年から「プレミアムメンバーシップ」をスタートしています。これはメンバーとその家族に専任の「デジタルライフプランナー」がつくサービスで、メンバーはなんと約39万6000名。プログラミングやオンライン授業などの学校教育から、テレワークなどの生活環境まで、デジタル知識豊富なプランナーがお手伝いすることで、「デジタル格差」解消の一助を担っています。
「教育格差解消」を掲げる当社と、「デジタル格差解消」を掲げるPCD。今回、両社の理念が一致したことで、本プロジェクトへのご賛同をいただき、「みんなのまなびライブラリー」導入が実現しました。
PCD会員約40万人に学習の機会を提供
「みんなのまなびライブラリー」は、PCDがプレミアムメンバー向けに提供しているビデオサービスや音楽サービス、雑誌購読など様々なコンテンツの１サービスとして提供されます。今回のPCDへの「みんなのまなびライブラリー」導入により、約40万のメンバーに教育の機会を提供することが可能になりました。
文部科学省による「子供の学習費調査」によると、公立小で平均8万円／年、公立中で平均25万円／年、公立高校で平均12万円／年かかると言われています。塾代を負担に感じている家庭は多く、それが兄弟姉妹がいる家庭ではなおさらです。「みんなのまなびライブラリー」の対象年齢は乳幼児から高校生・高卒生と幅広く、どの年代のお子さまにも金銭的な負担なく学んでいただけます。
「デジタル」と「教育」は、コロナ禍を機に切っても切れない関係となりました。今回「みんなにまなびをプロジェクト」に協賛していただいたことにより、「デジタル」「教育」というお互いの強みがより強化され、格差解消につながるよう邁進していきます！