ジョブ型雇用移行で公務員安泰論が崩壊？

こんにちは、じぇいかわさきです。

大企業の働き方改革がスタートし、今年は中小企業までもがその対象領域に入った。

かつては年功序列の終身雇用で、寄らば大樹の陰的な考えで大企業で働いていれば安泰と言う神話は、今年のコロナの影響で崩壊は加速している。

その双璧にあった公務員も、同じような状況に追い込まれてきていると言うニュースが面白かったので紹介する。

日本の雇用システムの基本

さて、今一度日本の雇用システムについて振り返ってみよう。

日本の雇用システムは三種の神器と言われている

１．終身雇用
２．年功序列型賃金
３．企業内組合

というものだった。

このシステムの特徴は、企業と一心同体で働きことにより、最初は給料は安いが、年齢とともに少しずつ増加し一定以上の年齢になると、出世と給料が約束される、そんな流れのシステムだ。

裏を返せば、若いうちは定額で使いたい放題と言うサブスク型従業員が定番だった。

しかし、ここに来て大企業は働き方改革の影響とコロナの影響で企業としての生き残りを掛けるため、従来型の雇用制度では若者が脱出してしまうことを考慮して大きく変革してきた。

そう、実力と言うか能力が有れば学校のような飛び級が可能な体制に変わったのだ。

つまり若くても、会社の求める能力を保有して会社の売上、損益に貢献できるのであれば、大金を払いましょうと言うシステムに変えだした。

いわゆるジョブ型と言われる方式に方向転換してきたのだ。

大企業の流れを羨ましがる若手公務員

そうなると、将来安泰で入った公務員であるが、いつまで経っても給料は上がっていかず、いわゆる人事評価と給料のギャップに大きさに気づく若者が多く出てきている。

隣の芝は青いではないが、同じように就職した同期が一般大企業の場合には能力さえ持ち合わせれば、給料は破格の物がもらえる。

一方は未だ年功序列でサブスク型雇用でこき使われる。

当然ながら、若くて野心が有る者にとっては安泰と言うまやかしに騙されてこき使われる体制に疑問を持ち始め、大企業への転職を考え出してきている。

知らなかったのだが、公務員は法で守られているので人事評価に対しても、能力を直接評価する仕組み自体がないらしい。

しかも、マイナス査定が無いというから驚きだ。

ということは、やってもやらなくても昇給はしなくても減給は有り得ないので適当にやっても良いんじゃないかと言うようにも思えるよね。

実際に、役所とかに行くとそんな感じに取られてもおかしくないような人がゴロゴロいる。この人達が人の税金で給料をもらっているのかと思うと本当に腹立たしい事も多々あるのも事実。

能力評価がされないと言うことは、若者などにとってはモチベーションがダダさらりになる原因にもなっているようだ。

そういうところから、若者が成果報酬型の民間企業へ転職していくのが、最近のトレンドになりつつ有るらしい。

転職＝負け組ではない

長い間、日本は終身雇用制度をとっているので転職するということは負け組だというレッテルを貼られていた。

しかし、ジョブ型雇用制度にシフトする中、転職が必ずしも負けではなく、価値が勝ち組への流れを作り出す傾向にもある。

今までは一流大学に出て大企業や公務員になれば安泰、そんな世の中が長く続いてきた。

しかし、一流大学を出ても会社で使えない人は使えないのも周知の事実。

高いお金を払って、使えない大卒を雇うよりも即戦力となり会社の価値を最大限に生かしてくれる高卒の方が今の企業は欲しいのだ。

motoさんの転職と副業の掛け算ではないが、転職することで自分のスキルを強化し、それを武器に次の企業に転職していく。

転職と副業のかけ算 生涯年収を最大化する生き方

尖った人材を企業は欲している傾向が有るので、今の世の中そういう気質を持った若者にはスゴイチャンスだ。

一方公務員も、全く同じ状況になりつ有るので、有能な人材を確保するためには少なくとも評価制度を大きく変える必要がある。

公務員のため、ルールを変えることがなかなか難しかったが、コロナの影響で世の中の動きが早くなってきている、公務員だって余分な人を抱えているわけにはいかないのは実態だ。

そうした場合、やはり公務員も一芸に秀でている人が重宝される時代になる。それがジョブ型だと思う。

改革には何十年もか掛かると言われてきた公務員ですが、コロナの影響でそうも言ってられない状況でもあるようです。

大企業と公務員が競い合うような社会ができれば、そこで一段日本の社会は大きく前進することができるのではないでしょうか。