２０２４年問題でＥＤＩ稼働停止は起きうるのか？

最近ＢｔｏＢ電子商を語るうえで、欠かすことができない問題と言えば、いわゆる「２０２４年問題」です。「２０２４年問題」とは、電話会社のあるサービスが終わるために起こるＥＤＩ稼働停止が、様々な企業で起きるのではないかという問題です。さて、何故そんなことが起きるのでしょうか？

元々取引は、対面営業か電話による取引がメインでした。しかしそれだと記録がうまくいかない時に誤納品などの不都合が起きる可能性がありました。sそこで、そういう不都合を防ぐだけでなく、極力取引に時間を使わないように人間同士のやり取りを無くしたい、こういう要望に応えるべく、ＥＤＩというシステムが出来ました。

ＥＤＩとは、専用回線やインターネットを用いて取引を行うシステムです。大量かつ多種類の商品を取り扱う際に便利なシステムです。特に多くの取引を有する金融業や製造業で使われるようになりました。

ＥＤＩの初期は当然ながら専用回線を使っての取引しかありませんでした。その後インターネットが普及する時代がやってきますが、元々ＥＤＩを構築しているところは、インターネットへの変換を行わずそのまま専用線を用いてＥＤＩでの取引を続ける企業が多かったようです。

とはいえ時代とともに、ＥＤＩも新しくなるにつれインターネットを利用したＥＤＩ取引も増える中、こんなニュースがとびこんできました。２０１６年「ＩＳＮネット将来的に終了へ」２０１７年「ＩＳＮネット２０２４年終了予定」「将来的に全ての固定電話をＩＰ化へ」２０２０年「２０２５年を目標に全ての固定電話をＩＰ化へ」

ＩＮＳネットとは、ＩＳＤＮと呼ばれる技術を使って電話やインターネットなどを使えるようにした回線です。ＥＤＩを使い始めたころは、まだ専用回線はアナログ回線を利用しておりましたが、ＥＤＩを使う企業が増える中で、ＩＮＳネットによる専用回線が主流になりました。

アナログ電話回線はもちろんのこと、ＩＳＮネットを使ったサービスも２０２４年に使えなくなり、その技術を利用した専用回線も当然、２０２４年使えなくなってします。それもあり、現在ＥＤＩを利用している業界の皆さんは、専用回線利用から脱却しようとシステムの再構築を行っております。最終的にはインターネット回線を利用したＥＤＩの構築を目指すべきとされますが、セキュリティーなど様々な問題を今後解決する必要があります。

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