【画像でみる人民新聞】3月25日,1711号　1面

コロナ問題　意見特集②　市民社会の抗議と助け合い
市民の健康・安全より五輪開催を優先する安倍政権
混乱　招いた突然の休校要請　権限は本来自治体に
編集部
　弁護士・広川よしえさんは地域住民の利益保護より政府を忖度した自治体を批判。本感染症予防のための臨時休業は、学校設置者である自治体に権限があるのに、ほとんどの自治体が唯々諾々と首相の強制力の要請に従ったことは、地域住民の利益の保護よりも政府に従う方が無難だという保身だと指摘。地方自治の本旨が住民自治と団体自治にある（憲法92条）ことから、中央政府の抑圧から市民を守る役割があるが、今回はそれが機能したのか検証の必要を訴える。
　コロナの影響による労働条件悪化との闘いを呼びかけるのは茨木市の「サポートユニオンwithYOU」。首相による小中学校の休校要請を受け、文科省および各地教育委員会は教員(非常勤含む)を、3月1日以降「職務専念義務の免除」(職免）の対象とした。教員は仕事を休んだ場合でも給与が保証されることになったが、休校の対応に追われる教育現場では、校長の承認権が必要な職免をとるのは難しい状況だという。また、飲食業のアルバイトからは終業時間が早まり賃金が減らされたという相談を受けたとのこと。新型コロナウィルスに伴う労働条件の悪化に、全ての労働組合、ユニオンがそれぞれの特性を活かして闘わなければと主張している。

ぷりずむ
　私たちが頼りにしている、大量のエネルギーを消費し、膨大な物資が流通し、目まぐるしく情報が行きかうシステムが、コロナウィルスで揺らいでいる。そのシステムが揺らいだ今こそ、そのシステムを相対化し、問い直し始める機会ではないか。