正しい一次情報取得と常日頃からの危機管理。新型肺炎へ求められる企業と個人の対応とは
2020年の年末、今年を振り返る頃には新型肺炎（コロナウィルス）のニュースは2020年を象徴する大きな出来事の一つ、間違いなくそう言いきれるくらいに、世間を賑わしている。
2020年1月末時点の状況。正しい一次情報を取得することの大切さ
日本時間で2020年1月31日未明には、WHOも「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言、感染拡大防止には国際的な協力態勢が必要と判断するなど、現時点で事態は収束に向かいそうな気配がない。
また、感染者の数は2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の数を上回り、格安航空などが普及し、国を飛び越えて旅行や移動することが容易になったからことを皮肉ながらに象徴しているように思う。
そんな中、中国 武漢からは政府主導で日本人の方が続々と帰国されており、その対応、状況にも注目が集まっている。
テレビ・新聞・雑誌・ラジオを始め、SNSやデジタルメディアなど、様々な情報が取得しやすく溢れる時代、何が正しい情報なのか、間違った情報にまどわされないように、専門家・有識者の一次情報を自ら取得し、慌てず騒がず冷静に対応することの大切さを一個人としても痛感する日々だ。
企業への影響、常日頃から求められる危機管理対応
新型肺炎の影響は経済にも大きな影響を与えており、31日までにも様々な企業がその対応に迫られている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、武漢市内には約160社の日本企業が進出。駐在や長期出張など500～600人の日本人がいるようで、関係企業は日本からの新たな出張は禁止と早々に決めたり、小売店などは現地店舗の休業、社員の在宅勤務などの推奨をおこなっている。
国内でもGMOインターネット社が27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を2週間の在宅勤務に。
GMOは2011年の東日本大震災以降、災害時など速やかに在宅勤務へ移行できるよう社内体制を整えてきたようで、こういう緊急時に企業としての常日頃からの取組が初動に関わることを大きく痛感。
また、これを一つの契機にテレワークを積極的に推奨する企業や、満員電車を避けて出社時間を柔軟に調整する企業も出てくるなど、各社の事業やサービスに応じた対応が進んでいる。今回の新型肺炎への対応をきっかけとした柔軟な働き方は、さらにその取り組みを加速させそうだ。
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