厚労省、人手不足への対応を公表｜令和6年版の労働経済白書から

近年、日本の労働市場では人手不足が深刻化しています。厚生労働省が公表した令和6年版労働経済白書では、この課題に対する現状分析と対応策が詳細に示されています。本記事では、白書の内容を経営者や人事担当者の視点から解説し、実務に活かせるポイントをまとめます。

日本の労働生産性の現状

白書によると、日本の労働生産性はOECD諸国の中で中位程度にとどまっています。さらに、2013年から2022年までの労働生産性の年平均成長率を見ると、日本よりも高い国が多く存在することが明らかになりました。

この状況を改善するために、企業には以下の取り組みが求められています：

• ロボット・AI・ICT等の技術活用

• 現場の知見を活かしたデータ分析による高付加価値商品・サービスの提供

• 生産性向上に資する設備投資

政府も、業務改善助成金や人材開発支援助成金、教育訓練給付の拡充などを通じて、企業の生産性向上を支援しています。

多様な人材の活用

人手不足解消には、女性、高齢者、外国人労働者など、多様な人材の活用が不可欠です。白書では各グループの現状と課題が分析されています。

女性の活躍推進

日本の女性就業率は国際的に見ても遜色ない水準に達していますが、パートタイム比率が高いことが課題です。今後は以下の取り組みが重要となります：

• 正規雇用への転換支援

• 育児・介護との両立支援

• キャリアアップ支援

高齢者の活躍推進

65歳以上の就業率は国際的に見ても高水準ですが、65歳を境に「就業率の崖」が存在します。対策として以下が挙げられます：

• 70歳までの就業機会確保

• 高齢者の特性に応じた職場環境の整備

• 健康管理支援

外国人材の活用

日本で働く外国人は増加傾向にありますが、諸外国との賃金格差縮小が課題です。以下の取り組みが求められます：

• 賃金水準の向上

• 日本語習得支援の充実

• 多様性を尊重する職場づくり

介護分野における人手不足対策

介護分野では特に人手不足が深刻です。白書では、人手不足の程度に応じた対策が提案されています：

人手が「大いに不足」している場合

• 介護福祉機器の整備による身体的負担軽減

人手が「不足」している場合

• 相談体制の整備など労働環境の改善

人手が「やや不足」している場合

• 賃金水準の引き上げ（少なくとも10%程度）

• ICT機器の整備による業務効率化

小売・サービス分野における人手不足対策

小売・サービス分野でも人手不足が顕著です。白書では以下の対策が効果的とされています：

正社員、パート・アルバイト共通

• 賃金水準の引き上げ（正社員：月給20万円以上、パート・アルバイト：時給1,500円以上）

• 時間外労働の削減（月20時間超えは避ける）

正社員向け追加施策

• 有給休暇取得促進

• 研修や労働環境の整備

• 給与制度の見直し

今後の方向性

白書では、人手不足解消に向けて以下の方向性が示されています：

1. 生産性向上への継続的な取り組み

2. 多様な人材が活躍できる職場環境の整備

3. 柔軟な働き方の実現

4. 個々の労働者に寄り添ったマネジメントの実践

5. 業種・職種ごとの特性を踏まえた対策の実施

まとめ

令和6年版労働経済白書は、日本の人手不足問題に対する包括的な分析と対策を提示しています。経営者や人事担当者は、自社の状況に応じてこれらの知見を活用し、効果的な人材確保・定着策を講じることが求められます。

特に重要なのは、単なる人数合わせではなく、生産性向上と労働環境改善の両立を目指すことです。多様な人材が能力を発揮できる職場づくりは、人手不足解消だけでなく、企業の持続的成長にもつながります。

政府による各種支援制度も積極的に活用しつつ、長期的視点に立った人材戦略の構築が、今後の企業経営には不可欠といえるでしょう。