国連が未成年との性行為を肯定する動きが活発化！
とうとうここまで来たかといった感じです。
西側がLGBTQ問題では、トランスジェンダーを人権で保護するという動きが加速しています。
もうすぐ日本でもいかれた自公与党と左派の野党が結託して、国民の反対意見を無視して強行採決に入る動きがあります。
今度は、国連が小児性愛者を擁護し、大人と未成年者の性行為を「非犯罪化」する動きのようです。
簡単に言ってしまえば、「大人が未成年者と性行為に及んでも罪には問われない」という話です。
及川幸久氏のチャンネルをまたまた切り抜きます。
LGBT法案を通すとどうなる？
日本ではLGBT法案が提出されます。
日本は遅れている。
この法案が通るとどうなるのか。
それは国際情勢を見ると分かります。
「国連が未成年との性行為を非犯罪化へ」ということで、国連が後押ししている。
国連が支援する勧告とは
４／１７、FOXニュースの報道でした。
（FOXニュース画像）
国連が支援する法的勧告は、未成年との性交渉を正常化するもの。
（サミットニュース画像）
４／１８、アメリカのサミットニュース。
国連とグローバリストが未成年との性行為を非犯罪化することを求める。
一体どういうことか。
２つの国際機関
UNAIDS（国連エイズ合同計画）
OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）
国連の人権に取り組む機関
OHCHRは、私もNGOの立場で参加した（ウイグル問題で）ことがあるのですが、この２つの機関はジュネーブにあります。
国連全体の中で、人権に取り組む機関です。
国連が未成年との性行為を正常化しようとしている。
国連エイズ合同計画
国連人権高等弁務官事務所
実働部隊は国際法律家委員会
具体的に動いている組織があり、その組織をアシストしている。
実際に動いている組織が
国際法律家委員会（International Commission Of Jurists）
通称ICJ
国際的NGO。
本部：スイス・ジュネーブ
世界各国の裁判官、法学者、弁護士が委員に選任。
国連機関の諮問機関。
最近のニュースで、プーチン大統領を刑事告発したという話。
プーチン大統領がウクライナの子どもを攫っていったというわけの分からない話を言っていた。
その国際刑事裁判所の成立に貢献した組織なんです。
要は、グローバリスト組織なんです。
世界的なエリート法律家グループ。
小児性愛を常態化しようとしているのです。
信じられないかもしれないが、世界にはこういう動きが最先端なんです。
国際法律家委員会
国際法律家委員会ICJの報告書
ICJが報告書を２０２３／３／８に出しました。
セックス、生殖、薬物使用、HIV、ホームレス、貧困に関連する行為を禁止している刑法に対して人権に基づくアプローチ。
要は、この一連の問題に対して刑法で禁止している、未成年の子どもとの性行為は刑法で禁止、犯罪にしている。
それに対して、人権の立場から刑法にアプローチする。
これを世界のエリート法律家たちがやっているのです。
具体的にはこう言っています。
「大人と未成年者のセックスを非犯罪化することを積極的に求めてはいない。」
「しかし、子どもには性的な意思決定をする能力と法的な権利の両方がある。」
真の狙いは、人権やトランスジェンダーの権利を利用して、小児性愛を事実上合法化しようとしている。
恐ろしい流れです。
参考サイト
国際法律家委員会ICJの主張
「刑法は、国家が個人を支配するために自由に使える最も過酷な手段の一つ。
そのため、それは最後の手段であるべきだが、世界的に「過剰犯罪化」している。
刑法は人権のみならず刑法の基本原理に違反している。」
そもそも刑法が、小児性愛を犯罪として認めて小児性愛を犯すと有罪になってしまう。
でも、これはおかしいのではないかと言いたいわけです。
グローバリストや左翼が一番言いたいことですね。
とにかく、刑法の影響力をできるだけ小さくして、今まで犯罪となっていたものを犯罪にしないということ。
アメリカの副大統領、カマラ・ハリスなんかはずっとこう言い続けていた。
こうしてグローバリズム、左翼側の法律家が検察官になったりすると、これまで刑法で犯罪だったものがそれが人権の立場からは犯罪ではないということで、どんどん釈放されていく。
こんなことがアメリカや世界で起きているのですが、その流れは日本に来ます。
カマラ・ハリス
売春の非犯罪化容認（２０１９／３／２）
今は過剰犯罪化してる？？？
彼らは未成年との性交渉は過剰犯罪と言いたいわけです。
それは子どもにも判断できるわけだし、法律的な権利があるんだから子どもだからといって、その子どもと性交渉した大人が犯罪者になるのは過剰犯罪だと言いたいわけです。
小児性愛を恥ずかしいことではないとする動きが、学界主導で活発化している。
今、起きていること
ジェフリー・エプスタイン。
世界的な売春組織を運営、世界の権力者に未成年の少女を提供してきた。
その結果、有罪判決を受けて拘置所で自殺したとなっていますが・・・
トランスジェンダーの数が突然激増している。
教育関係者（特にアメリカ）は、「親が子どもに対して持つ権利は限られている」と堂々と言い放ち、教室はますます性的に変化。
この世界的な潮流の中で、日本ではLGBT法案が提出されているということに我々は気がつかなければいけない。
LGBT法案は、単にトイレがどうこうという問題だけじゃないんです。
行きつく先は、こういう世界なんだと。
これが真の狙いということを知らないといけません。
国際法律家委員会ICJの報告書を和訳
個人的感想
国際法律家委員会の和訳版で確認してもらうと分かりますが、非犯罪化という流れ、未成年者との性交渉に対する倫理観の欠けたような内容はいかれているとしか思えません。
エプスタインの死後、その後を引き継ぐかのような動きで加速するバイデン政権とディープステートたち。
そして、多くの人は欲に駆られて彼らの罠にまんまと嵌まり、ディープステートへ加担することとなる展開でしょうかね。
そんな人間は日本人でも多く見られます。米中に依存する人たちがそれですね。
金欲、性欲、食欲。
人間の持つ強欲が、倫理観、道徳観を失わせ、後戻りできない道へと進んでいく。
まるで、表社会から裏社会へ転落する人生の基点となる人に起こるような話です。
一度足を踏み入れたら、簡単には抜け出せない世界。
そんな印象です。
全てに共通するのは「自己保身」でしょうか。
国益なんか関係ない。
組織のために働く兵隊と化す。
その親玉は世界統一政府なるものを考える連中。
平等、公平、民主主義、自由主義という言葉で、実は世界的な共産化を図り、文化風習を破壊し、あらゆる面で人民を奴隷化しようとする長期戦略。
それがディープステートたちです。
大げさではありません。
日本は、核を持てないのはアメリカが許さないから。
食糧自給率が下がるのは、外国産を買わせるため。
防衛力はアメリカから高額で買わされる。
中国と均衡外交するには核を持つしかないというのは、国内外のリアリストは全員言っていますし、その助言をしてくれた人は確かにいた。
トランプ元大統領もその一人。あのとき政策転換していれば、きっと変わってきたはず。
それらを無視し続けたことで、今の脆弱な日本に成り下がってしまった。
行きつく先は、「戦争したら死ぬしかない」ということです。
よって、戦争しないためには他国の言いなりになるしかないということです。つまり、支配者が米国か中国かの違い。
バイデン政権に変わってから、岸田政権に変わってから、中国、アメリカの関係が悪い方向へ変わったのを感じるでしょうか？
それに伴い、日中関係も悪化です。
親中派の岸田政権でもこうなります。
なぜ、防衛力強化の話が加速する？
日本は中国との関係で、何か拙いことをしたのか？
尖閣の問題は以前からあった話。それは関係ありません。
気づいている人もあるだろうが、全てはアメリカの存在と態度の変化で変わるということです。
根源はここであり、それを変えるにはいろんな部分で独立国としての力を強化するほかありません。
数年以内に中国は戦争に向かう動きとなります。
NATOの事務所が日本に置かれることとなったことで、次の標的は日本に変わりました。
なぜ標的になるのか。
フィンランドはNATOに加盟しましたが、NATO軍の配置は拒否です。
フィンランドは分かっているのです。標的になりたくないから。
アメリカは核戦争はしません。ロシアと核戦争しなかったように。
日本に核の傘は無いのです。
まだ気づいていない多くの日本人。
なぜ、属国政治となるのか。
弱みを見せたらそれを利用し、圧力をかけられ続ける。
吉田茂の時代から始まったであろう属国政治のツケが、７０年経って回ってきたのです。
日本人個々が勇気を出して政治に関わらない限り、変えようと動かない限り、日本はどんどん悪化し、確実に沈みます。
はっきり言いましょう。
この程度の政治局面を理解しようとしない、できないということ自体が、「考えない日本人」に変えられたということです。
これなら国益を考える人による強いリーダーシップを持った独裁政治のほうがまだマシです。
堕落した日本人の価値観では政治に参加しないので、民主主義政治であれば簡単に独裁政治が可能です。
彼らは国益は二の次なので悪手しか打てない愚かな政治をやり続ける。
ばら撒き政治は、民主主義を利用した奴隷化の一環であると考えましょう。
ある無償化は増税になるので無意味どころか全体として悪化します。
LGBT法案。反対意見を押しのけて自民党がなぜ強行しようとしているのか。
考えれば分かる話です。
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