国連安保理での暴露内容、バイデン政権の目的とは！

時事ネタWorld

国連安保理で発表されたバイデン政権にかかる暴露話。
ザ・グレイゾーンというニュースサイトの編集長マックス・ブルメンタール氏が語った内容の動画がTwitterで数百万回再生でバズっているようです。

ザ・グレイゾーンでは、演説の全文を見ることが出来ます。

「なぜ私たちは核による絶滅を誘惑するのでしょうか？」マックス・ブルメンソールの国連安全保障理事会での演説を見る（２０２３／６／２９）

及川幸久氏がこの件について詳細を解説してくれましたので、切り出していきましょう。

マックス・ブルメンタール氏（Max Blumenthal）

マックス・ブルメンタールという方でジャーナリスト。
グレイゾーンというWEBサイトの編集長。
そんなに有名ではないかもしれない。

大変良質のニュースサイトです。
単にニュース報道じゃなくて、調査報道です。
ジャーナリストが徹底的に調査したものを取り上げるという調査報道の専門サイトです。
インディペンデント、右でも左でもない独立系サイトです。

バイデン政権の戦争にかかる本当の動機

この人が何を安保理で話したか。

バイデン政権のウクライナ支援の背後にある、本当の動機について演説した。
本当の動機は金儲けですね。

それがどうやって儲かるのか、それを極めて具体的に話をしています。

安保理での話の内容

参考人としてこの安保理に呼ばれています。

話の中心はアメリカの国防省です。ペンタゴン。
ペンタゴンが戦争をしていて支援しているわけですから、ペンタゴンがどう動いているのか。
例えば、直近１ヶ月の間にウクライナ支援ということで発表しています。

６／１２、３．２５億ドル。
６／２８、５億ドル。

２週間に１回の小刻みに、何億ドルというのが次々と出てきているんです。

バイデン政権のやっていること

そもそも、バイデン政権とは一体何と、やっている政策というのは、要するに自国のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道の道路がもう老朽化して電車が脱線、事故が多発しているのに、そういうところに予算を使わずに外国の核保有国との代理戦争に無制限の資金提供を優先している。

ここにバイデン政権の特徴がある。

無制限の資金提供

なぜ、無制限の資金提供を優先するのか。
どうしてネオコンが、どうやって戦争で儲かるようにするのかの中核部分なんですが、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を奪い取り、ヨーロッパで最も腐敗した政府、ウクライナの財源に注ぎ込む。
これは、国際的なネズミ講であるという言い方をしていました。

国民が汗水垂らして稼いだお金を増税によって吸い上げて、それをウクライナに注ぎ込む。
そのプロセスの中で、自分たちにもちゃんと入ってくるようになっているわけです。
これを無制限にやります。

やっている間はずっと儲かる。まさにネズミ講。うまいこと言うなと思いました。

代理戦争の勝者

この代理戦争と呼ばれるウクライナ紛争ですが、真の勝者は誰なのか。
ウクライナなのか、アメリカなのか、ロシアなのか、NATOなのか。
これに関しては、ウクライナ人でもアメリカ人でもない。
真の勝者はロッキード・マーチンやレイセオンなどのアメリカの軍事企業の重役たちであると。

ブリンケン国務長官であるとか、オースティン国防長官、バイデン政権の高官たち、彼らこそ真の勝者なんだと。

なぜならば、ロッキード・マーチンの重役もブリンケンやオースティンもみんな儲かるからなのです。
ウクライナ戦争で儲かり続けるからなんです。

ブリンケン国務長官の場合

ブリンケンは、バイデン政権で国務長官になっていますけど、なる前に何をやっていたか。
ウェストエグゼク・アドバイザーズという会社を作っていた。（２０１７／９月設立）
ワシントンにあるコンサルティング会社なんです。

政府の諜報機関、民間の軍事会社、軍事企業、この間の契約を有利な契約にするように取り持つ、こういうことをやっているコンサルティング会社なんです。
これをブリンケンが作ってやっていた。

コンサルティング会社のメンバー

（映像）
オバマ大統領から任命された人物で構成される少数精鋭のチーム。

８年間のオバマ政権のときの高官として任命された人物なんです。
会社は２０１７年に作られた。
トランプ政権が始まったときです。
トランプ政権の４年間は、じっとこのコンサルティング会社を用意していたわけです。
彼らにとって、予定どおりトランプ政権が終わってバイデン政権になった。
バイデン政権になると、これも完全にオバマの延長線上ですから、バイデン政権にこの人たちがみんな入っていくんです。

オバマ政権の時には政府にいて、トランプ政権になったらこのコンサルティング会社にとりあえず来て、４年後にバイデン政権になったら、今度はまた政府に戻ってということで、２０２０年バイデン政権の国務長官にブリンケン、バイデン政権の国家情報長官だったり、CIAの副長官、大統領の報道官。
最初の大統領報道官ジェン・サキという人でしたね。
この会社にいたわけです。

バイデンの国家安全保障チーム、こういうところにみんな入っていった。１５人くらい入ったと言っています。

このように、政府とコンサルティング会社を行ったり来たりしているので、これをワシントンでは回転ドアって言い方をするんです。

ロイド・オースチンの場合

バイデン政権の国防長官、ペンタゴンの長官をやっているロイド・オースチン。
この人もネオコンです。

もともとはレイセオン、世界最大の軍事企業の一つですよね。
このレイセオンの元取締役だったんです。

今度は、軍事企業の立場から国防長官になっている。
当然、レイセオンとは親しいですよね。
戦争が起きれば真っ先にここに注文が行く。

そして、ロイド・オースチン国防長官の未来が決まっているって言うんです。

国防長官の就職先

国防長官退任後には、今度はパインアイランド・キャピタル・パートナーズという会社がワシントンDCに。

これもコンサルティング会社です。
ここに行くことが決まっていると国連で発表していましたね。
まさに回転ドアです。

ここに行くと、大変な給料が出ることになっているんですけど、なぜかというと軍事産業をこういう会社を通じて儲からせているので。


パイン アイランド キャピタル パートナーズ LLC


リンダ・トーマス・グリーンフィールド氏

バイデン政権の国連大使がこの方、リンダ・トーマス・グリーンフィールド。

この人もお役が終わった後に、どこに行くか決まっているようです。

オルブライト・ストーンブリッジ・グループという、コンサルティング会社です。

なぜ、こういうのが決まっているかというと、バイデン政権にいる間にみんなこういうコンサルティング会社と軍事会社を儲からせているからです。
ウクライナ戦争を通じて。

オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、オルブライトが２００１年にオルブライトグループを設立し、その後合併したあとの会社名。

回転ドア

ウクライナでは、もう兵士がみんなウクライナ軍が死んでしまったので、ウクライナの街の路上で中年男性が憲兵によって捕まって、戦場に送り込まれるわけです。

その一方で、同じウクライナ戦争でこの人たちは儲けている。

彼らは、バイデン政権の任期が終われば回転ドアをくぐって想像を絶する利益を得ることになっています。

このように、ブルメンタールさんが安保理で発表していたんです。


バイデン政権とコンサルティング会社の重役たちは、今はバイデン政権にいるが、もとはコンサルティング会社や軍事産業にいたりするわけです。
それが回転ドアを通じて、政府バイデン政権側にいる。

これが終われば、今度は企業に戻っていく。
まさに回転ドア。

バイデン政権がネオコンというのは、戦争を起こしてそれで儲かるというイメージがあるわけですが、政府と軍事産業が直にやっているわけではないんです。

間にコンサルティング会社を絡ませているわけです。
ここに利益を落としている。

だから、ここのバイデン政権の現役の間は、直接のキックバックや報酬は受けていない。
終わった後、企業に行ってから想像を絶するような利益を得るようになっている。

戦争終結の意味

彼らにとって、戦争終結はウクライナへの１５００億ドルの援助という現金収入の終焉を意味。

戦争終結、ウクライナ戦争の終結で平和になるなんていうのはウクライナへの今までバイデン政権が投資してきた１５００億ドルの援助という現金収入の終焉を意味するので、とにかく終わらせたくないということになるわけです。

ブルメンタールさんが言いたいこと

ブルメンタールが一番言いたいことは、国連。
国連には、国連憲章があるでしょう。
第６章、第３３条－３８条は紛争の平和的解決を謳っている。
その中で、この安保理には重要な役割があって、紛争の平和的解決のために権限を行使しなければならない。

この理事会には、バイデン政権と違法な軍事組織であるNATOを厳しく監視、牽制する義務がある。

バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行っていない。
これだけ頻繁に多額の資金援助や武器援助しているが、監査をやっていない、チェックをやっていないと言うんです。
それが法律で決まったとおりに使われているのかを全然追っていないと。

米国民は自分たちの税金がどこに使われてたのか知らない。
これを問題視しています。

バイデン政権の資金使途

バイデン政権が監視していないので、ブルメンタールさんが自分のサイト、ザ・グレイゾーンで監査したと言っています。

２０２２，２０２３年、この会計年度の間にウクライナへのアメリカ国民の税金の配分について調べました。（退役軍人であるヘザー・カイザーが主導して監査）

社会保障庁からウクライナ政府へ４４８万ドル。

ウクライナ国債返済に国際開発庁から４５億ドル。
（大半はブラックロックが保有している。）

これだけでも、米国民１０人のうち４人が緊急時に４００ドルも払えない状況、それぐらいの貧困層がいますが、米国民全員から３０ドルを巻き上げたようなものなんだと。
それくらいのお金をウクライナへ費やしている。

ウクライナ支援と関係ないシステムまである。
カナダのテレビ局に出資、（トロント）
ポーランドの親NATOシンクタンク、
グルジアなどの公開株、（プライベートエクイティ会社、数千万ドル）
ウクライナの個人事業家、（100万ドル）
ケニアの農村農家。（予算を水増し）

これらはウクライナと全く関係ない。
そこに多額のお金が行っている。
これも監査して分かったという。

米国がウクライナへの人道援助で送ったと言うのだが、ウクライナの前線に届いたのはわずか３０％程度だと。

これは日本からも一緒だと思います。

武器援助

アメリカがウクライナへ送った武器援助は、戦場で使われているかといえばそうではないと言っています。

欧州をはじめ世界各地に流入している。
インターポール、国際刑事警察機構が監視していると言うんです。

バイデンの主張

ウクライナは自由と民主主義のために戦ってくれている。
私たちのために戦ってくれている。
だから必要なだけの武器を供給するのは当たり前だと。

ウクライナへの軍事援助に反対する者がいたとすれば、民主主義の擁護に対する反対なんだと。

こんなバイデン政権がいつまで続くのでしょうか。

関連記事

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下記のリンクは、その監査の内容を詳細に記事にしているものです。
グレービー・トレインに全員乗車：米国のウクライナへの資金提供に対する独立監査（２０２３／６／２７）

個人的感想

さて、バイデン政権がロシアウクライナ戦争で古い武器の廃棄場としてはじめたとされる戦争ですが、これは西側に染まっていない人たちの見解。
しかし、その見解がやはり当たっていたということでしょうか。

回転ドアで儲けを得るところは日本のオリンピックと電通事件によく似ていますが、スケールはこっちがはるかにデカい。

橋下徹氏が松井元府知事と新会社設立の発表がありました。
コンサルティング会社らしいですが、こちらは中国企業がお客さんという噂です。
真似てらっしゃるようですね。
主要メディアの記事にならないところを見ると、図星でしょう。

日本の言論人で西側の主張に染まる方々は、プリゴジン氏の反乱を理解できないでいます。
プリゴジン氏の発信を鵜呑みにしている限りは事態を理解できるわけがありません。

７／１１からのNATO会議で第三次世界大戦となるのか。
以前にビクトリアヌーランド氏が話していたことですが、追い詰められた側は何でもしてきます。
NATOがウクライナへ入るという話も出てきましたので、あり得るかもしれません。
最終章へ向けて、いよいよ佳境に入るのでしょうか。

松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導


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