２０２１／６月の米露首脳会談は何だったのか？
バイデン大統領が就任したのちの同年６月に行われたのが米露首脳会談。
この会談の件については、今頃取り上げる話でもないかもしれませんが、２０２２／２月になぜロシアがウクライナ東部へ進軍することになったのかを知る意味でも、一つのピースとして意味があると考えましたので、ここで触れておきたいと思います。
また、この首脳会談の前後を知ることで、より意味も伝わるかと思います。
２０２１／１月、バイデン氏が大統領に就任。
２０２１／４／２、ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と電話会談。
米国がウクライナへの「揺るぎない支援」を約束。
これはロシアがウクライナ国境地帯に軍隊を集結させているというゼレンスキー大統領の主張がありました。
一方、ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）報道官は2日の記者会見で、「米国が軍を派遣すればロシアは何らかの対応をせざるを得ない」とけん制し、ロシアはウクライナを脅かすような動きはしていないと主張したとあります。
２０２１／６／１６、アメリカとロシアの首脳会談
ここで話し合われたのは、別の問題が主でした。
「両国は核兵器の管理、サイバーセキュリティに関する対話を開始することで合意した。また両国は互いに大使を帰任させることを決定した。
しかしながら、ウクライナとナワリヌイ投獄問題についての進展は無かった。」
とあります。
２０２１／９／１、アメリカとウクライナの首脳会談
ゼレンスキー大統領はバイデン大統領との会談するもNATO加盟の回答は得られず、代わりに６０００万ドルの安全保障支援パッケージを得る。
バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領に揺るぎない支援をすると約束しているが、先の会談からしてもウクライナ問題をロシアと話し合いで止めるつもりはないともとれます。
ゼレンスキー大統領の米露会談に不満を漏らしたのがその証でしょう。
２０２１／１０／２６、ゼレンスキーのロシア攻撃
ゼレンスキー大統領はミンスク合意を反故にして、トルコ製のドローンで東部の紛争地域を攻撃。
結果として、ゼレンスキー大統領はミンスク合意反故という形でロシアに対して宣戦布告をしたも同然。
なお、NATO加盟の回答がない理由として、「米国はウクライナのNATO加盟願望を支持しているが、そのためにウクライナにはしなければならない行動がある、ウクライナはそれが何であるかを知っている。その行動とは法の支配の前進努力、防衛産業の近代化、経済成長の拡大である」と指摘し、「（加盟希望国が）加盟国の義務を履行できるようになり、欧州大西洋地域の安全に貢献できる時のためにNATO参加の扉を開いたままにしておくことを支持している」と述べています。
しかし、この条件が直ちに達成できないことはみんな知っています。
汚職が蔓延り、紛争解決も出来ない状況にあり、お金もない国が達成することは困難な話なのです。
つまり、NATO加盟と軍事的援助をエサにして、米国はウクライナを後戻りできない戦争へ駆り立ててたも同然です。
２０２１／１２月、ロシアの和平交渉
ロシアは和平交渉の場を提案しましたが、西側は応じませんでした。
これはまた別途で投稿します。
まとめ
どうでしょうか？
こうやって振り返ってみると、ロシアの動きと発言、ゼレンスキー大統領とバイデン大統領の動きと発言を比べると、どこが基点となりどちらが防御的であるかが分かります。
ウクライナの極右勢力（ネオナチ）と親露派勢力の東部での戦闘は、２０１４年以来ずっと続いていました。
極右団体の猛反発によりゼレンスキー大統領は反ロシア路線に切り換えたのです。
具体的な米国の支援となったのもその頃です。
アメリカは停戦交渉などする気はありませんでした。
ロシアはドローン攻撃を受けたときに、戦闘のエスカレーションの警鐘はしていましたし、和平交渉も提案しています。
親ロシア派が多く住む南東部は、歴史的にロシア領でもあり、そこへ侵攻したロシアは単に「親ロシア派を守る」という人道的立場で行ったものであり、それを理解するには「ネオナチ」を理解しなければならないでしょう。
対するアメリカは、ここでは触れていませんが天然ガスに絡んだ利権を巡る攻撃であることも確かです。
その件はまた別の投稿でまとめたいと思います。
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