子どもが好きで先生になった人応援します。先生の道5

応援している先生たちが作ったサークルの告知を、よくSNSで見ることがありますね。この間も化石が好きな先生たちで勝山市の化石の森で研修をしようとしているサークルの告知があったので、個人のLINEグループでも知らせておきました。

そろそろ夏休みですね。

成績処理が終わったら、後は夏休みの予定ですよね。

まだ、申請用紙や報告用紙、届とか、更には校内研修の資料づくりや分掌の仕事があってこんなはずじやなかったって思ってるかもしれませんね。

校務のICT化で事務処理もできるようになったし、夏休みは年休を取り当番や行事参加をきにせず、リフレッシュできる時代になりましたか。

自主的な研修に関しての認知や承認が公立の学校の場合、まだまだ制度として遅れている部分があるようです。研修権という言葉は夏休みの終わりや８月のはじめに集中する校内研修と呼ばれる小さな行政地域でのスキルの平均化に遅れをとらないための予防全員研修のことを表していることに気がつく頃ですね。

任意団体やサークルでの研修は教育公務員の研修として認められない場合が多いのは、先生には「自主的という言葉はあまり必要ない」ということなのです。検定や認可された「教科書準拠」的な教材研究という形でしか認められないのが現状ですね。個人に求められてあるのは「指定された方法で均一で平等な、同じ行政地域での同等の教育を施す」ことですよね。これと個の指導なおける個別最適化という言葉が矛盾していることにすらきづかないのならしかたのないことですけどね。

個々が「個人として自己のスキルアップ」をする研修は、学校に申告する必要がありますが、その研修申告に対して「支援(許可の判断、公務としての認定)」は「各学校長」の判断に委ねられているはずですね。問題はここで学校長が許可をすれば費用が派生するが、その費用が少ないということなのです。中国の強みはこうしたことに使える予算が日本とは一桁も二桁も違うということです。

大学ですら法人化して「自分たちの研究で金を稼げ」という時代に小学校の先生たちの研修をもっと自由に、もっと使える予算をと言っても昭和の時代では、無理でしたね。人を育てることに金をかけることは当たり前、STEAM教育を進めるのにはお金がかかるのが当たり前のことですと言ってた深圳大学の附属城西実験小学校の校長先生の10年前の言葉がよみがえります。

先生ちの精神論だけで取り戻せない状態になっていても、学校では、コロナ禍前と同じ状態に戻り、旧来通りの毎日なのかもしれませんね、

夏休みに○○届を沢山ださなければならないのは、そうした公務としての認証をうけるためのシステムになっているからなのです。

折角ネットで手に入れた「各地の夏休み中の先生のための研修会、告知情報」も、その主催団体の信頼性や各校におけるあなたたち「個人への研修の必要性(学校経営の方向性)」がマッチしないと「個人でどうぞ」ということになりますよね。

一般企業なら当たり前の感覚なのかもしれませんね。やって欲しい仕事が明確になり、そのスキルが必要なので、そのスキルを向上させることは企業にとってプラスになり、個人のキャリアとしても認められるというのが社会の常識らしいですから。そうした「人を育てるため(個人のスキル)の投資」という考えは学校にはあまりないのかもしれません。採用試験で「一定のスキル」があるはずという前提条件があるからなのでしょうね。

当然、学校が必要な研修と認めたら、それに付随するすべての公務としての支援(旅費、保険、出勤扱を含む)をしなくてはならないからなのです。

でも、こうした手続きについての丁寧な教職員への説明は余りなされることがないのです。こんな学校予算や「事務処理事項」の「なぜ必要なのか」の説明は新任の管理職に取っては邪魔くさいことだし、そのうちわかることだから、いつまでに何を提出するかということを伝えるだけで精一杯なのだろうと思います。

管理職にも、期限までに提出すべき報告や書類のやまがあるからです。

ICT0による校務処理システムは校務処理がはやくすみ時間が生まれるという前提で行われた見直しですが、そのためのに軽減された時間で新たな校務処理事項を増やしたのなら本末転倒ですよね。

研修のことに話をもどします。大学の先生や高校、中学の専科と呼ばれる専門性を持つと思われている先生方の研修の場合は比較的「公務」として認めやすいのですが、予算が少ない小学校の先生は「私個人のスキルアップ」をするために夏休みに大学で研修したい」と情報を手にいれても、「個人の研修」として扱われる場合が多いのです。
全科できるという免許を持っているからかもしれません、
(教材研究は職務内容に位置付けられた別のもので給与に含まれる公務として扱われる場合が多いのです。
小学校では人間形成が大切で、教科の専門性てはなく学習への意欲形成が大切と従来は考えられていたからかもしれませんが、今や人間形成を担うことが一番難しい課題になっているようですが教科の指導の専門性と「数値化された素点」が親たちの心配の根本にあり学歴社会のリアルを受け入れざるを得ない状況下の公立小学校が増えているように思います。

かつて旅行を教材研究だと主張した昭和の先生たちもいましたが、「学校長判断」と「国のシステム制度」との違いがわからずにいつの間にか、不満だけを持ち「政党の政策」を変えればいいと考えて諦めたのかもしれませんし、法律書を読むなんてことは高校や中学の社会の先生の「専門事項」だと思っていたのかもしれません。
教育六法や法律というものに関しての意識が低かったのかも、ですね。子どものため教育六法が示される時代ですから、もう先生のための教育六法ができているとは思いますが、この辺りが、子どもたちの「義務と権利」の理解不足に、結び付いていたのならひとつの課題になりますね。

校長が変われば学校が変わるキャンペーンは前の政権交代の時のものだったかな。民間校長による学校への企業マネジメントシステムの導入でしたかね。社会の常識を学校の社会の常識にするため企業マネージメントの考え方を導入しようとした試みだったようですが、政権が変わっても学校はそれほど劇的に変わるものではなかったことを僕たちは経験しています。

時代が変わり昭和のあの頃の学校の常識が当たり前で、「世間の常識」が「非常識」だったのかもと思うことすら時々あります。

子どもは「票」を持ってませんが「親」や「先生」は「票」を持ってますからそこから考えるのが「政治」の王道なのは理解していますが、そうした人たちへの「利益誘導」や「忖度」が果たして「子どもたちに」有益だったのか、と考えることがあります。

教育の主体は「子ども」なのですが残念ながら「票」は、持ってないし、「権利や義務」も理解できないこともあります。

政権が「教師や学者さん」や「親や親だった人」だけではなく、国の未来を担うこどもの教育にきちんと向きあわなければ「右でも左でも」「熱量があろうが、なかろうが」教師のサービス業化は進むのでしょうね。

明治維新と共に広がった学制から70余年前まで旧師範大学や旧帝大は思想とは関係なくシステマチックに「国の施策」を進めることを最重要視する傾向があり、「教育学」の理想や理念を実現できるのは「金持ちの家庭教師」だけだと思い込んでいた弊害がまだ生きているのかもしれませんね。

確かに、なにも考えてないで毎日過ごす先生も増えているのかもしれませんが。

小学校の教員免許「小学校全科」をなくし中学高校と同じ教科専門的な「教科」にしないで、校内の教員資源の運用だけで「教科担任制」を推し進めるなら、まもなく小学校の役割は終わると思います。

免許制度まで考えないで、単に現場対応でなんとかなると考えるのは昭和の「踊る大捜査線」みたいな世界観なのでしょうか。

システム的には幼稚園を上の年令まで拡大して小学校高学年を中学校に拡大するだけのことですから、小学校を、解体すれば可能だと思っています。

教科担任制度の中学校前期とクラス担任制度の幼稚園後期の学制を作ればいいという考え方ですね。ただ現状の免許システムの見直しもしないで、それをやるために「学校現場での運用実験」をしているならはやくやめた方がいいと思うのですが。

システムの疲労に目を向けず小学校教師の資質不足が叫ばれるわりには、個々の先生の研修へのモチベーションという課題に向き合う学者さんはあまりいないようですね。

教育工学の限界というか大学の先生で小学校現場のことあまり知ってる方が少なかったからだとはおもいますが、現場で優秀になるであろう方々が研究の場に行きすぎたら今度は現場が困りますね。

とにかく2倍なのが問題なのだそうですから。

そろそろ、子どもたちを型にはめようとする教育システムの疲労破壊が先生たちに、特に小学校の先生たちのなかで始まっているように思えてなりません。