重要度が高く、緊急度の低い仕事をやる。

前回のインタビュー記事では、障害者雇用とDX推進の関係についてお話しました。

そんな中で障害者雇用でDXを推進していこうとするJPT。
言葉でいうほど簡単ではないこのコンセプトを、どのように事業内容に落とし込んでいったのでしょうか。
会社設立時の思いを伺いました。

↓全4記事へのリンクはこちら
・障害者雇用でDX推進って、どーゆーこと？　【社長×副社長対談】（第3弾・1/4）
・重要度が高く、緊急度の低い仕事をやる。　【社長×副社長対談】（第3弾・2/4）　※本記事
・ITシステム開発初期段階における上流工程の空白。　【社長×副社長対談】（第3弾・3/4）
・顧客のゴールそのものを受注すること。　【社長×副社長対談】（第3弾・4/4）

（執筆：ミッションパートナー　ちひろ）

ー日揮グループの特例子会社としてJPTを設立するにあたり、どんな経緯があったんでしょうか？

（成川）
きっかけはいくつもあったのですが、最も大きかったのは組織再編(ホールディングス化)でした。グループ企業の中で、障害者の法定雇用率を達成できないかもしれない企業がいくつかあった。

その解決策として、グループ内の任意の会社で雇用率を通算できる特例子会社制度という仕組みを知りました。

障害には様々な「配慮」が必要ですが、1つの会社に集まってもらえれば、できるだけ障壁を取り払った独自の制度を作ることができます。

そしてせっかく新しい会社を設立するなら、今までのように「法定雇用率」を満たすだけでなく、投下したコストに対してしっかりリターンを出せる事業体を作りたいと思ったのです。

だから、ITに強い人たちを雇用して、グループ全体のDX推進に貢献できる会社にしたいというのが当初の思いとしてありました。

とはいえ、これから採用する人たちは障害を抱えており、職歴がなかったり、何度も離職を繰り返してきた人ばかり。どんな仕事を、どのぐらいのペースでやれば、心身共に安定して働けるのかは未知数でした。

そのため、グループ企業から仕事を請け負う際は、自分が得意なことをマイペースで出来るよう緊急度が低い仕事をメインで依頼してもらうようにお願いしました。

給与を担保するために、重要度の低い、つまり会社としての生産性を上げるうえで必要のない仕事をわざわざ作ってもらうことはしません。

そして、1人につき1つのプロジェクトをまるごと担当する。

コンセプトとしては、このようなイメージでスタートしました。

ー緊急度が低く、重要度が高い仕事って、たくさんあるけれどなかなか手がつけられない部分でもありますよね。社員の方に担当してもらう仕事は、設立時に用意されていたのですか？

（阿渡）
いえ、何も決まっていませんでした。
当たり前ですが、採用は会社の設立後に行います。

2021年1月半ばに会社を設立して、1月末に5名に内定を出しました。
グループ全体のDXに貢献するという基本コンセプトは守りつつ、採用した5名の得意や不得意を考慮して、業務を決めていきました。

実は、僕個人としては、不安も相当ありました。
「本当に仕事があるんだろうか？」と。

自分の働いていた人事グループの中で効率化できていない部分があるのはなんとなくわかっていましたが、プラントを作る現場などでITシステムがほしいという声があるのかどうかは、自分の経験がないために実感がなかったんです。

今のところは、成川さんの営業力で仕事を取ってこれていますが、今後の仕事の作り方は考え直す必要がありますね。

（成川）
仕事の作り方に関して、卵が先か鶏が先かという話になるのですが、JPTでは「人ありきの業務」という考え方をします。
つまり、業務やポジションが先にあって、それを満たせる人を雇用するという方法は採りません。

仕事に対する価値の付け方は自由ですし、喜んでくれる人がいるならなんだって仕事になります。

顧客の困りごとを見つけて、それを解決する方法を提案する。
そんなITコンサルティングのような立ち位置になることが、理想なのかもしれません。

この一年は、まだまだそのレベルには到達できていなかったように思います。
実際には、苦労の多い一年でした。

→次回「ITシステム開発初期段階における上流工程の空白。　【社長×副社長対談】（第3弾・3/4）」に続く