アメリカの歴史(3)イギリスの繁栄が、アメリカ独立革命へ繋がる
こんにちは!自由主義研究所の藤丸です。
今回は「アメリカの歴史シリーズ」の3回目です。
前回はこちらです。
いよいよ、
入植者やその子孫が住むアメリカと、イギリス本国との関係に、
ヒビが入ってきます💦
その発端は、意外なことに
「イギリスが戦争で勝利した」ことにありました。
まずは背景となる「イギリスの航海法体制」について見ていきましょう。
これを読めば、イギリスが戦争に「勝利した」ことが、
最終的にアメリカに独立されてしまうことにつながることがわかります😆
1,イギリスの「航海法体制」の確立
17世紀のイギリスは、
外国商人(特にライバルのオランダ商人)を排除するため、
1660年航海法などで、イギリス帝国内の貿易は自国船によることと定められました。
【タバコ・砂糖・インディゴ・造船資材】など、
軍事上・生活上重要な植民地の産物が「列挙品目」に指定され、
イギリス帝国外への直接の輸出が禁止されます💦
また、北米植民地間での取引も、
イギリス本国の関税に相当する植民地輸出税が課せられました💦
植民地がヨーロッパから輸入する際は、
本国の関税を経ることが義務付けられ、
外国産の列挙品目の輸入には、
禁止的な関税がかけられ、
砂糖などは強固な保護市場が形成されます💦
植民地の産業は、
「規制」により、本国の重要な製造業と競合するものは禁止され、
逆に、造船資材など外国にある程度依存せざるをえなかった重要産物は、
帝国内で賄えるように、
助成金などで生産が推奨されました💦
これらのイギリスの政策をうけて、
北米植民地側は「密貿易」を盛んに行いました🔥
密貿易を見逃す見返りの「賄賂」は、
税官吏の「給与の一部」とみなされていました。
密貿易により獲得された外貨によって、
植民地人がイギリス本国製品を購入できたこともあり、
この密貿易を暗黙の了解とする状態が続きます。
この状態は、のちに「有益なる怠慢」と呼ばれます。
のちに、イギリス本国側が一方的に、
この「有益なる怠慢」を見直そうとしたことで、
イギリス本国と北米植民地の関係のバランスが崩れ、
アメリカ革命が勃発することになります。
2,「7年戦争」の勝利で、イギリス第一帝国は頂点を迎える
1756~63年の「7年戦争」で、
イギリスはフランスと戦争します。
これは、ヨーロッパ大陸だけでなく、
世界中の植民地で争われた、「世界大戦」でした。
最終的にイギリスが勝利して、
イギリス第一帝国は繁栄の頂点の迎えます✨
7年戦争では、世界中で戦争がありましたが、
北米大陸でも、
フランスと先住民(インディアンなど)が手を結んで、
イギリス軍(イギリス本国軍+植民地軍)に対峙します。
「フレンチ・インディアン戦争」です🔥
この戦争により、
北米植民地において「イギリス人意識」が高まりました。
7年戦争は、1763年に「パリ条約」で講和し終結します。
敗北したフランスは、
北米大陸から完全に撤退することになりました。
勝利したイギリスは、
北米の東半分の明白な支配権を手に入れ、広大な領土を獲得しました‼😊
ただし、7年戦争が終結しても、
アメリカ大陸のフロンティアでの争いは終わらず、
先住民の反撃を抑えるため、
イギリスは、英国陸軍の動員が引き続き必要でした。
それを維持するには多くの軍事費が必要でしたが、
イギリス本国の国民の税負担はすでに巨額のものだったのです…。
3,そして、崩壊の始まり…
北米大陸でのフランスの脅威が去ったことは、
植民地人にとっても喜ばしいことでした😊
しかし、フランスの脅威が去ったことで、
イギリス本国による、
植民地に対する規制の強化が可能になってしまったのです。
イギリス王ジョージ3世は、
「有益なる怠慢」の見直しに舵を切ります。
※当時のイギリス王ジョージ3世は、
議会が支持を得ていた議員を追いやり、
親政にこだわったことで、イギリス政治は混乱します💦
結果、1760年代は短命の内閣ばかりが続きます。
これは、それまでの代々の「ホイッグ」による安定した長期政権と対照的でした。
1764年にイギリスは、
北米植民地の密貿易への対策として、
通商規制を強化し、関税収入の増加をはかります💦
外国産の砂糖に、新たな税率を導入する、
「砂糖法(アメリカ歳入法)」
を制定したのです!!
さらに通貨法を定め、植民地の紙幣発行を禁じました。
イギリスは、
これまでの戦費回収や大陸の防衛費を賄うためにも、
植民地に負担を求めたのです。
このようなイギリス本国の政策は、
植民地の人々の反発を招き、
イギリス製品の不買運動もおきました💦
今後、イギリスによる植民地への締め付けと、
植民地側の反発がエスカレートしていき、
アメリカ独立革命へとつながっていきます。
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