ボストン茶会事件の意外な点と、独立革命・独立宣言：アメリカの歴史（５）

今回は、アメリカの歴史の５回目です。

「代表なくして課税なし」をスローガンにイギリス本国への反発を強める北米植民地人ですが、ここから独立革命への動きが加速します。

「代表なくして課税なし」

直接、または代表をとおして自分たち自身の同意がなければ、いかなる税も課せられてはならないというのが、人民の自由に不可欠の条件である。
代表を送っていない本国議会による恣意的な課税は、植民地人が持つイギリス人としての固有の権利を侵害している

前回の記事はこちらです。

１，ボストン茶会事件

１７７０年、ボストンに駐留していたイギリス軍が民衆に発砲し５人が犠牲になるという「ボストン虐殺事件」がおこります。
しかし詳細は不明であり、双方によりプロパガンダ合戦が繰り広げられました。
タウンゼンド諸法は、茶税を残して撤廃されました。

ボストン虐殺事件

１７７３年、有名な「ボストン茶会事件」がおきます。
経緯はこうです。

苦境に陥っていた東インド会社の救済のため、イギリス議会は「茶税法」を制定し、東インド会社に茶の独占販売権を与え、茶を北米植民地に関税無しで直接販売することを認めました。

当時の北米植民地で飲まれていた茶の９０％は、オランダからの密輸品でした。
イギリスの制定した「茶税法」により、イギリスの茶はオランダの茶（密輸品）よりも安価になりました。このことで、植民地の商人は、茶の販売網から締め出されることになったのです。怒った植民地の商人が、先住民に化けて、東インド会社の商品を積んだ船を襲い茶箱を海に投じる事件がおきました。
これが「ボストン茶会事件」です。

この事件は、植民地の一般の人の賛同を得ませんでした。
茶を海に捨てるという行為は、茶の所有者に対しての私有財産権の侵害に当たったからです。
ベンジャミン・フランクリンを始めとし、多くの植民地の人々は、茶の所有者に対して満額の賠償金を支払うべきだと考えました（支払われることはありませんでしたが）。

ボストン茶会事件

２，第一次大陸会議

１７７４年、ボストン茶会事件に激怒したイギリス本国議会は、「強圧的諸法（強制諸法）」という４本の法を制定します。
イギリス本国は、ボストン港の閉鎖や植民地の自治権剥奪などの懲罰措置をとったのです。
植民地側はこれらを「耐えがたき諸法」と総称し、自治の喪失という危機感を覚え反発を強めました。

危機感の高まりの中、事態に北米植民地全体で対応すべく、１７７４年９月フィラデルフィラで第１回大陸会議が開催されます。
これにはジョージア以外の１２の植民地の代表が参集しました。
「耐えがたき諸法」の撤廃を求める一方で、イギリス本国との和解の道も探りました。

３，独立戦争の始まり

１７７５年４月マサチューセッツ湾植民地でレキシントン・コンコードの戦いで、植民地とイギリス本国との戦いが開始されました。

１７７５年５月第２回大陸会議が開催されます。
以後、常設機関となり、事実上、中央政府として機能し革命推進を担います。

大陸会議はジョージ・ワシントンを大陸軍の総司令官に任命しました。
ワシントンは大陸会議の権威を尊重し、文民統制の原則を守りつつ、民軍関係に心を砕きながら重責を果たしていきます。

１７７５年７月、大陸会議は「武器を執る理由と必要の宣言」を発して自らの行動を正当化する一方、イギリス本国との和解の道を求めてジョージ３世への請願書（オリーブの枝請願）を採択します。

しかしイギリス本国の態度は硬く、植民地は反乱状態にあるとの国王宣言が発せられました。

ここにいたり、植民地人が抱いていたジョージ３世への期待も消え去り、「有益なる怠慢」を基調とする関係への回帰は困難だと認識が広がっていきます。

４，トマス・ペイン「コモン・センス」

１７７６年、アメリカに移住していたトマス・ペインが「コモン・センス」を発表します。
読者をあおるような文章で、単刀直入に王政や世襲制の危険性を説き、イギリス国王の統治の正当性を否定しました。
歴代イギリス国王を「王冠をかぶった悪党」とこきおろすなど、独立を唱える扇動的なこのパンフレットは衝撃を与えました。

「コモン・センス」は１７７６年以内には５０万部出版されたそうです。
当時のアメリカ植民地の白人人口は２００万人程度ですので、非常に多い出版数だったようで、世論を独立へ動かしたと言われています。

トマス・ペイン

５，１７７６年７月４日、独立宣言

１７７６年７月４日、独立宣言が採択されました。
前年から始まっていたイギリス本国とアメリカ植民地との闘争は、この日から「アメリカ独立革命（独立戦争）」となりました。
これは、イギリスの大艦隊がニューヨーク沖に到着した危機的状況の中での決断でした。
独立宣言はイギリスに対しては宣戦布告、各植民地に対しては臨戦態勢づくりの要請も意味していたのです。

独立宣言は、トマス・ジェファソン（のちに第三代大統領）が起草し、以下のように大きく３つの構成要素に分かれています。

前文：ジョン・ロック「統治二論」にあるように、自然法に基づく革命権を主張。
本文（主文）：ジョージ３世の悪政を断罪。
結語：本国からの分離・独立を論理的帰結として宣言。

独立宣言

独立宣言は、奴隷制については何も触れていないものの啓蒙思想をみごとに表現しており、アメリカ人だけではなくすべての人々に対しても適用されうる人権の考え方を表明したものでした。
それはアメリカ革命に普遍的な訴求力を与えるために不可欠だったのです。

１７７５年にエドマンド・バークが演説したように、アメリカ人は「遠方にある政府の悪政を予感し、そよ風の中に腐臭が漂うならばいつでもそこに暴政が迫りつつあるのを嗅ぎ分けている」ので、苦痛を実際に被る前に苦痛を予感していた、といえるでしょう。

フランス革命を痛烈に批判したエドマンド・バークは、アメリカ独立革命は支持していたのです。

アメリカ独立革命は、新しい自由を作り出すためにではなく、古い自由を維持するために実行されたのです。

植民地人は３つの立場に分かれました。
独立を支持する愛国派（パトリオット）と、イギリス本国への忠誠を誓う忠誠派（ロイヤリスト）、どちらも明確に支持しない無党派層（これが一番多い）です。

独立を支持する愛国派の指導者たちは、イギリス国制の諸原理に対して自分たちは抵抗しているのではなく、まさにその原理に拠って抗議している、と主張しました。

しかし、愛国者によって忠誠派の財産の強制的没収も行われたそうです。

イギリスの政治的自由のための戦いに連なっていることを示すため、アメリカの愛国派（独立派）は自分たちを「ホイッグ」と呼び、イギリス王の支持者たちを「トーリ」と名付けました。

※「ホイッグ」と「トーリ」

イギリスの初期の政党
「ホイッグ」：議会とプロテスタント諸派。のちの「自由党」
「トーリ」：王とイングランド国教会を重視。のちの「保守党」

※「ホイッグ」と「トーリ」についてはこちらもご覧ください。

６，邦憲法（州憲法）の制定

※「邦」と「州」について
日本語の慣例では、
合衆国憲法の制定後、アメリカ合衆国が成立した後の個々のstateを「州」、それ以前を「邦」と訳すそうです。

独立宣言を受けて、１７７６～７７年、多くの邦が邦憲法（州憲法）を制定します。
イギリス本国の暴政からの独立だけでなく、将来の暴政を封じることも革命の目的だったのです。

権力分立の原則を重視しましたが、執行（行政）・立法・司法を分離する際に想定されたのは、各権力を他から守るということではなく、司法権と立法権を（とくに立法権を）執行権（行政権）から干渉されないようにすることでした。

例えば、ヴァージニア州憲法は、初めて制定された正式の州憲法（１７７６年）です。
ジョージ・メイソンの起草した権利章典は優れており、ジェファソンが独立宣言を起草したときをはじめ、他の州で権利章典を制定する際に模範にされました。第１３条には「平時における常備軍は、自由にとって危険なものとして回避されねばならない」とあります。

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最後まで読んでくださりありがとうございました。
次回に続きます。