経済に関するメモ(4) 【経済とバブル】

本メモは経済の基礎的な内容に関するメモです。

1. はじめに　3項目

1-1. バブル
…経済学的に説明できない資産価値の急騰、その後の暴落
→バブルはいつか必ず弾けるがいつ崩壊するかを予測できない
→崩壊後は例外なく急激な逆回転現象が起こる

1-2. 経済とは？
…ネズミ講のようなもの
→次に参入した人のお金が回ってくるためお金が増える、売上・純利益、
安く買って高い価格で売る、高く買った人はそれより高い価格で売る
→新規参入者が必要、人口が増加、労働が増加、消費が増加、経済は膨らむ
→それだけでは経済成長しない、生活水準は変わらない、新しく富を生み出すプロセスは農業だけ

1-3. 経済成長に必要なもの
❶ 分業、アダムスミス
…労働の生産性を上げることで多くの富が同じ労働から生み出される
→高レベルの分業には資本が必要、分業が複雑になり生産〜販売の期間が長くても耐えられる

❷ 技術進歩・教育投資
…労働に対して装備をつけることで同じ資本・労働から多くの富が生み出される

→大量生産をしたところで誰が買うのか？買い手のお金はどう生み出されているのか？
→有効需要の不足、ケインズ、失業をなくして経済成長を持続するにはとにかく需要が必要
→経済規模の拡大が必要、労働が増えると資本は希少になり利益が増える
→資本主義経済ではない人を取り込むことで新規需要を開拓、フロンティアが必要
→フロンティアは減少するがそれ以上に資本の増加スピードが早い、
生産プロセスへの投資では利益が得れない
→産業資本から金融資本へ変わった、富がもたらされる仕組みが変わった、
資本を移動することで大きな富が生み出される
→資本を持っていれば効率的な労働に辿り着ける、利益が資本になってその資本は増加し続ける
需要供給により自己増殖、資本自体が希少でないといけない
→金融資本の拡大以上の経済規模の拡大が必要、未開の地がまた必要
→金融手法の高度な発達、金融の世界で富を生み出せば良い、
資本で資本を買ってそれより高い価格で売る、デリバティブ、数学・工学
→モノ・サービスは何も変わらなくても企業価値が増加したように見える
→今は高いからもっと安くなってから考えると破綻する、バブルが弾ける

2. 1980年代の日本のバブル　11項目

…貨幣増加によるバブル、フリードマンから考える

2-1. フリードマンの貨幣理論
…インフレには金融政策が有効、貨幣が所得・物価に与える影響を明らかにする
→革命的、ケインジアンは貨幣は重要でないと唱えた、インフレには物価・賃金統制が有効
→貨幣と所得の関係とその背後にある人々の資産選択を示し貨幣数量理論を復活
→貨幣の需要供給の不一致で所得は変動、貨幣需要はみんな様々、
貨幣供給の変動が所得の変動に影響を与える
→景気変動は不安定な貨幣量の産物、あくまで短期的だが

2-2. 貨幣供給が貨幣需要より多いとみんな資産を買う
→資産価格上昇
→投資コスト低下、資産効果により消費増加
→所得増加

2-3. 流動性の罠
…長期利子率が異常に低いと貨幣をいくら増やしても効果がない
金融政策が機能しない

2-4. インフレ予想
…インフレ・消費への予想、資産価値は人々が将来についてどう考えるかに影響を受ける
→金融政策が適切でも一過性のものと判断されればインフレ予想は変わらず有効性が低くなる
一過性の金融政策ではなく人々の予想を変えるような金融政策が必要
→効果的な金融政策にはルールが必要
→動学的非整合性のある金融政策、実施前は望ましいとされていたが実施後には望ましくなくなる
→中央銀行の権限放棄を信頼できる形で約束し穏やかなルールに従う金融政策が必要
→どのようなルールが必要なのか？

2-5. k％ルール
…貨幣量を毎年一定のスピードで増やし続けるルール
→この方が長期的には経済が安定する、マネタリズムと同一視されてしまう
→金融政策と物価との関係についてもっと詳しく分かれば物価を直接目標にした政策が可能

2-6. 日本の経済学
…数学的に高度な業績、一般均衡理論など
→論争を嫌い政策提言に消極的、実践問題にあまり関心がない

2-7. 固定相場のデメリット
…外貨不足、自国に望ましくない金融政策を実施しなければいけない、
海外旅行の制限、特定商品の輸入禁止
→変動相場、経済ショックを乗り越えれる、投機に対する懸念
→投機は為替レートの安定につながる、為替レートを不安定にさせる投機は通常損失になる、高い時に買い・安い時に売る、通常損失になる
→むしろユーロは失敗するんじゃない？
→日本で変動相場を否定する人、変動相場の下で経済が安定しなかったから、実際は変動相場のメリットが活用されなかっただけ

2-8. フリードマンの日本経済論
…日本特殊論の批判、日本は西洋の自由市場経済とは結びつかないという理論
→日本は自由な社会が発揮できるメリットを政治経済で示した、
終身雇用という雇用の特殊性を認めながら臨時雇用による人員整理・大量の下請けによる柔軟性
→日本の経済成長を予測、変動相場にした方がいい、貨幣量の急激な変化で景気変動が激しい、国民のインフレ予想は固まっているためそれを超える金融政策を実施できれば10年間は経済成長
→日本の M2 残高を重視する金融政策を支持、優れたインフレ対策
→日本の行き過ぎた金融政策を警告、自国経済安定のための金融政策を国際協調のために実施
→短期の景気問題と長期の構造問題を区別、景気を理由に国を過大評価・過小評価することはない

2-9. 日本とアメリカの貿易摩擦
…アメリカは貿易赤字、日本に対する貿易制限、日本は特殊だから？
→貿易制限はどちらにもメリットがない、自由貿易こそが自国に利益
→アメリカはもともと貿易赤字、イギリスの投資で経済成長した、
アメリカの貿易赤字拡大はアメリカ市場が投資先として魅力を高めた証

2-10. 日本のバブル
…日本の株式市場の時価総額は健全ではない、日本人は反発
→日本・ドイツはルーブル合意に縛られ自らを犠牲にしてドルを買い支えた
→日本の貨幣量は増加しバブルを起こした
→国際強調しても市場調整を遅らせてバブルを大きくするだけ、世界を巻き込む不景気になる

2-11. 日本のバブル崩壊後
…拡張的金融政策を伴う拡張的財政政策をすべき、減税と政府支出削減を通じて小さな政府にし通貨供給量を急速に増やせば良い、小さな政府を目指せ
→日本の方針はほとんど逆、大きい政府を目指す、失われた 10 年、
いらない橋を建設しいらない道路を開通した、支出だけ大きい、ハイエク的
→消費税への批判、一旦導入されると次第に税率が引き上げられ政府が大きくなる、日本の巨額の債務は高齢化社会を迎えるにつれて深刻な問題になる
→日本経済復活のためには構造改革とデフレ脱却が必要、デフレ脱却が最優先事項、金融緩和に転換し過度にならないように貨幣量の成長率を高める、構造改革のためには不況で劣った企業を淘汰し過剰な投資・雇用を一掃する必要がある
→日本の名目利子率は低かったがそれはデフレ的金融政策の結果、金融緩和の証拠ではなかった、実質利子率は非常に高かった
→日本はデフレに陥る、失われた 20 年、スタグフレーションを起こした金融政策と同じ過ちを繰り返した
→デフレ後も名目利子率にこだわる、マネタリストの影響が弱かったためデフレの原因を実物的要因だと唱えた
ゼロ金利は借りる側の倫理観を低下させるという根拠なしのロジック、
流動性の罠に陥って金融政策は意味ないという実証的根拠なしのロジック、さまざまな資産にプラスの金利がつく以上流動性の罠は存在しない
→やっと日本は量的緩和を行う、インフレの心配はない、デフレだから、物価がわずかに上昇するまで量的緩和を続ければ良い
→不完全な金融緩和、短期国債に過ぎない、貨幣との代替性が高く効果が限定的
→金融緩和をやめてしまう、世界的な金融危機もあってまた景気後退に突入
→IT バブル後のアメリカ、日本を教訓にして金融緩和、景気後退は予想よりはるかに短い
→アベノミクス、大規模な量的・質的金融緩和、インフレ目標をついに設定、デフレ脱却へ確固たる姿勢

3. 2000年代の世界のバブル　24項目

…リスクテイクバブル、世界的金融危機に発展、証券化から考える 

3-1. リスクテイクバブル
…多くの投資家がリスクを求めてリスク資産に殺到して起こるバブル
→リスクがリスクではないように見えて、さらに多くの投資家がリスク資産に殺到する

3-2. 証券化
…借金をいろんな人に買い取ってもらえるようにすること
→CF を権利にして細かく分けて売る、リスクを小口化できる、好きな部分だけ切り取れる、投資家は小さい金額から投資できる、オーダースーツの方が価値があるような感じ
→確実な CF を取り除いたあとのものはグループ化、証券化を繰り返しリスクが低いように見せた、住宅ローンとクレジットカードの返済を一緒に証券化
→リスクの総量が変わらなくてもそれぞれの投資家にとっての価値の合計が増加

3-3. 証券化の本質
…リスクを変質させる、原資産のリスクから金融商品のリスクへ、
資産に市場価格がつく
→投資家は自己のリスク許容度・リターン追求度に合わせて買える、
売りたい時に売れないという確率が低くなる、暴落した時の最大のリスク、流動性リスク
→上昇スパイラル、売買コスト・付加価値の増加で割高になる
→実質リスクなくない？というマーケティング、金融工学

3-4. サブプライムローン
…カネがない人への住宅ローン、低金利の固定金利から変動金利へ、
固定金利期間は利子だけ
→低金利の期間が終わって返済額が増えた途端に支払えなくなる、
担保の住宅を売ってカネを回収しても全額回収はできない
→住宅価格がバブルで上昇した、低金利の期間が終われば別のサブプライムローンを組めばいい、最悪担保の住宅を高く売れば良い

→ローン会社は証券化によって貸したサブプライムローンを別の投資家に買い取ってもらって、身軽になって新しくサブプライムローンを売る
→ちょっとずつキツくなってくる
→ローン会社の再編、資本力のある会社が資本力の乏しい会社を M＆A
→自己防衛のため、産業崩壊を防ぐ、破綻すると買い手が売り手になる、
ローン会社からカネが引き上がる、同業を助けるわけではない

→サブプライムローン問題、カネがない人に住宅ローンを組ませたら案の定破綻した、サブプライムローンが破綻すると他の債権まで暴落

3-5. なぜリターンに比べてリスクが高いように見えるのに一流の人間が殺到したのか？
…儲かればなんでもいいと思っていたから

3-6. 一流の人間が集まってバブルが起こるなんてあり得るのか？
…一流であるほど誤りに陥ったから
→みんな誤りだと知っていたが誤るほどリターンが出た、あとはチキンレース

3-7. なぜバブル崩壊の際に住宅だけでなく世界の金融全体を巻き込んだのか？
…金融市場全体が過大なリスクをとっていたから
→ミクロレベルで合理的でもマクロレベルで合理的でない

3-8. 20億、2000万を100 人へ、そのうち 20 人が返済できない、
担保により1000万、利子10％、現在割引は考慮しない
→金利収入は10 年で16億、2億の損失、14億のリターン、20億は34億になる
→複利は年利 7％
→全員が返済すれば年利10％、住宅価格が上昇、移民によるマイホームブーム、全額回収できれば実現、運が良かっただけか？

3-9. バブルを膨張させる要因は何か？
…バブルであること
→一旦バブルになれば勝手にすすむ、価格上昇・需要増加の繰り返し
→貨幣は貨幣であるから貨幣であるに似てる、要因は明確に説明できない、信じてしまえば貨幣

3-10. リスクテイクバブルの膨張
…事業リスクを取らずにリスクをリスクに見せないプロセスで利益を得る
→多くの資本が稀少な利益機会を求めて彷徨

3-11. ストック
…ある時点の状態を表す数字、積み重なったもの

3-12. フロー
…ある期間の数字の動きを表す数字

3-13. 前半に50％減少、後半に60％増加
…ちょっと増加したように感じる
→実際には減少している、100％→50％→80％

3-14. 日本のマネタリーベース対 GDP比は欧米より高い
…日本では現金がよく使われるから、昔から高い
→水準と変化のすり替え、実際は欧米より変化が少ない、金融緩和は不足している

3-15. 虜理論
…規制される企業が規制当局を取り込む
→天下り、東京電力と経済産業省、日本銀行と財務省
→企業の損失を国が負担する、国民が税金で負担するを言い換えてるだけ
→東電に悪者になってもらうが潰さない、株主には政治家が多いため
→資産 14.8 兆、保険 0.1 兆、補償 2.3 兆、国民負担 7.6 兆
担保なし負債 8.2 兆、担保付き負債 5.0 兆、純資産(株主資本)1.6 兆、賠償 10 兆
→給料カットと言っても数千億程度
→国民負担0の場合、一般担保による優先弁済、賠償より債権を優先すべき、
株主への責任が負えない、資本主義の国なのか？という疑問を海外に抱かせると大きな打撃
→送電網を売却して送電・発電を分離すれば良い、電力自由化の契機になる、電力料金はすべての基盤、電力料金が高いということは国際競争力を低下させるということ

3-16. CDS
…年間どれくらいの保険料を払えば倒産リスクから逃げられるか
→CDSが大きいほど倒産確率が高いと判断されている

3-17. 経済政策はシンプルが一番
…とにかくお金を用意してあとはお任せ、責任だけを取る、財源は国債、日銀が引き受ける
→インフラ整備、同じものを同じ場所に作らない、災害負担法の枠を取り払うところからスタート
→コスト・ベネフィット分析、インフラによって受ける便益を費用で測り1 以上になれば実施、ゼロからのスタートであれば高い数字が出るのは明白
→とにかく国債を発行して公共投資しろ、100 年国債で調達すれば負担は分散されている
→日本は借金まみれ・インフレを引き寄せるという増税したい人の意見、
経済成長すると金利が上昇して財政再建が難しくなるという理論
→便乗して短期国債が発行される、返済は税金なので増税される、増税は負担を一時に集中させる
→結果的に日本は借金まみれ・インフレを引き寄せる

3-18. 財政再建
…債務残高：GDP を上昇させないこととする
→債務残高：GDP の変化
＝(国債発行や利払いを除いた財政収支/GDP ) - (名目経済成長率-名目国債金利) × (前期の債務残高/GDP)
→国債発行や利払いを除いた財政収支を黒字化、名目経済成長率を名目国債金利より高く、統計的に名目経済成長率は4%より大きくないといけない
→名目経済成長率は4%より大きくすれば時間はかかるが財政再建可能性が高まる
名目経済成長率は 4%より小さくすれば財政再建可能性は高まらない
財政収支黒字を大きく
→増税は禁じ手、疑うべきセオリーの対象となったのか、日銀の国債引き受け禁じ手論は怪しい、日銀引き受けの方が経済効果が高い、金融緩和を後押ししデフレ脱却につながる
→日銀バランスシート拡大
→これ以上の金融緩和はいいこと？円安どこまでいく？負担の方が大きい可能性ない？結果インフレを引き寄せることにならない？
→インフレはデフレ脱却だからいいこと、物価は上昇するが経済全体が活発に回り始めている時、円安に触れても世界の理解は得やすい
→円高円安のどちらが悪いということではない、
どの水準を超えるとどの程度悪いのかという議論が必要
→負債が1000兆、資産は700兆、半分は天下り法人への資金供給

3-19. マンデルフレミングモデル
…変動相場制では国債を大量に発行すると金利が上昇して通貨高になる、輸出が落ちる、公共投資で生まれた内需が相殺される、財政政策意味ないんじゃないの？
→金融緩和が必要、通貨安に向かう
→固定相場制時代のイメージから抜け出せない年寄り、公共投資したらよくなるのに

3-20. インフレになるならないは誤った判断を招く
…個別のモノの価格が上がることと物価が上がることは違う
→社会が高齢化、人口が減少、耐久消費財の価格は下がる・非耐久消費財の価格は上がる、全体としてはほぼ変わらない
→全体の物価が上がるのは日銀がお金をどんどん刷る時、経済全体が活発に回り始めた時の可能性

3-21. 44兆の新規国債を発行
…34兆あれば良い、10兆は国債整理基金、貯めておく、国債の信任のため
→10兆は短期運用に回す、ゼロ金利政策により短期運用の金利は 0％、長期国債の金利は1.3%
→国債の信任のために毎年 1300億をかけて財務省が手元においておく、1300億は国民負担
→実際は国債の信任はマクロ経済政策などで決まる、海外から理解されない

3-22. ・家計金融資産と国・地方の借金総額との差がなくなる可能性があるという意見
…増税したいだけ、データのすり替え、家計金融資産はネットの数字、
借金総額はグロスの数字、基準が違うから比較しても意味がない
→借金総額をネットの数字にすると開きがある

3-23. ふるさと納税
…住民税を納める自治体を納税者が選べる
→所得控除ではなく税額控除が革新的
→所得 1000万、税率 40％、100万円の寄付
所得控除、900×40％＝360、400万から360万、40万の控除
税額控除、400万から300万、100万の控除
→得をするという話ではない、納得性のある自治体に納めれるという話

3-24. 人口が減少する国は経済成長しないのか？
…人口増加率が低いのに実質成長率は高い国はある、相関係数 0.17
→技術革新がなく同じようなサービス・モノがずらずら並んで安く売られて、国内でしか消費できない国が経済成長しないだけでは？
→人口増加・技術革新が大事

おわりに

ここまでご覧いただき、ありがとうございます。
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