【採用担当者向け 外国人材採用ノウハウ】海外在住の人材募集編
世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し、多くの国で規制緩和やマスク着用義務の解除、人々の往来が自由になってきています。
日本でも6月から海外渡航や海外からの入国の規制がより緩和され、以前より出国・入国のハードルがグンと下がりました。
日本就職を志していた海外在住の外国人にとってはようやく訪れたチャンス。日本への移住を視野に、仕事探しをする人が増えるでしょう。
また外国人材を採用している企業にとっても、これまで居住地を国内に留めていたのを、海外に広げやすくなったとして今後積極的に海外在住の外国人の受入れに着手していくことでしょう。
しかし、日本人を雇うのと違い、外国人雇用はビザや居住地など入社に係る書類手続きや証明などが多いです。
特に日本に初めて来日する外国人を採用する際は、入国や就労だけでなく生活面でのサポートが必要になります。
今回は海外在住の外国人を採用する際に必要なことや、外国人材にとって「サポートがあると助かる！」となるポイントをお伝えします。
①日本に初めて住む外国人が入国の際に必要なもの
まずは外国人が日本での就労前と後に用意するものを見ていきましょう。
＜来日前＞
・ビザ
・家または入国直後の宿泊場所（もし隔離を義務付けている国から来日した場合は隔離施設）
・初期費用
・ワクチン証明書
・PCR検査結果
・印鑑
＜来日後＞
・携帯電話
・銀行口座
・マイナンバーカード
・住民登録
・IC交通カード
また空港でのPCR検査や隔離期間については、今年6月1日から世界の国・地域を赤・黄・青に区分し、各区分ごとに以下の運用方法に変更しました。
〈赤〉
・3回目ワクチン接種証明書なし→入国時PCR検査要、検疫所指定施設にて入国翌日から3日間の待機要
・3回目ワクチン接種証明書あり→入国時PCR検査要、ホテル・自宅等で入国翌日から原則7日間の待機要
〈黄〉
・3回目ワクチン接種証明書なし→入国時PCR検査要、ホテル・自宅等で入国翌日から原則7日間の待機要
・3回目ワクチン接種証明書あり→入国時PCR検査免除、ホテル・自宅待機免除
〈青〉
3回目ワクチン接種証明書の有無に関わらず、入国時PCR検査免除、ホテル・自宅待機免除
現在欧米先進国及びアジアの主要国の多くが「青」に区分されていますが、各国・地域での感染状況等を踏まえ、区分は随時変更になる可能性があります。
詳しくは日本政府公式ページで確認しましょう。
また、中国はファイザーやモデルナ以外のワクチンを接種している人もいるため、その場合入国できないというケースもあります。
公式ページにあるフォーマットで証明書を発行しないと入国できないこともあります。
もし候補者の国や地域が隔離免除対象国かどうか、また入国に際して必要な書類が何かわかりづらい場合、厚生労働省・入国者健康確認センターで公開しているこのページで探すのが便利です。
海外在住の外国人を採用することになった場合、候補者が上記を事前に準備したり、入国後に準備が必要ということを企業側で覚えておくと、受入れの時に慌てることなく入国準備や移住後のフォローができます。
また今後そのサポート体制を充実化させれば、「この会社なら安心して入社できそう」という好印象を持ってもらうことにもつながります。
②企業側が準備すること
企業側が必ず準備するものは、ビザです。
例えばITエンジニアの多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を取得します。そのほか留学ビザ、配偶者ビザ、永住権、家族滞在ビザ、特定活動ビザ（ワーキングホリデーなど）で入国するケースもあります。
各ビザ取得に際して必要な条件や学歴、職務経歴、必須の書類が異なるので注意が必要です。
③こんなサポートがあると嬉しい！と思うもの
初めて日本に住む外国人材は、何を事前に準備し、また日本到着後に何をしなければいけないのかわかりません。
留学で日本に来たことがある人でも、就労で来日となると勝手が違い、戸惑ったり不安になったりすることが多いです。
そのため企業から日本での生活を無事過ごせるようサポートしてもらうのは非常にありがたいこと。
ビザだけでなく、これらの項目を積極的にサポートする体制が整っていれば、外国人材の応募意欲も高まるでしょう。
＜サポートがあると嬉しいこと＞
（１）家探し
外国人材を採用する企業の中には、下記を用意・紹介するところもあります。
・入国直後、居住地が見つかるまでの住まい（ホテル、マンスリーマンション、シェアハウス など）
・外国人向け住宅を紹介している不動産
・その他住居探しのアドバイス など
（２）移動費用
外国人材を積極採用している企業の中には、出身国ー日本間の飛行機代を出すところもあります。
また、企業の所在地が都心や国際空港のある地域より離れた場所にある場合、国内の移動費のみ企業が負担することもあります。
（３）銀行口座開設
実は外国人が日本の生活を始める上で最も苦戦することの一つが銀行口座の開設。
銀行口座を持たないと、給与を振り込めなかったり、生活費の確保や支出ができなかったりと、様々な支障をきたします。
またどの銀行だと開設しやすい、少し時間がかかる、開設できないなどの違いがわかりません。
各銀行や金融機関で外国人向けの銀行口座開設の申し込み方法や制度を設けています。
中でもゆうちょ銀行は比較的開設しやすく、HPにて多言語で開設手続きの詳細を公開しているので、候補者の母国語に合わせて提供すると良いでしょう。
（４）携帯電話
生活必需品の携帯電話。
端末は母国から持参しSimカードだけ契約する人もいれば、来日してから端末も購入し契約する人もいます。
どちらがいいか悪いかはその人次第ですが、特に母国で使っていた端末に問題が無く、また母国のサービス（海外送金など）を使う必要性がある場合は、Simカードだけ契約する方が手間がかからないでしょう。
また契約には銀行口座が必要なので、口座開設を終えてから契約することを教えてあげるといいかもしれません。
④まとめ
海外在住の外国人を募集する際、外国人が日本で暮らすうえで必要なものを把握しておくことが重要です。
その中で自社でサポートできること、制度化できそうなことなどがあれば、外国人受入れの際の仕組みに取り入れると、採用された外国人材はとても助かりますし、企業への信頼感を高めることもできます。
また外国人受入れ体制が整っていることは外国人候補者に対する企業のアピールにもつながります。
これから外国人採用を開始・再開するところ、外国人採用を検討している際は、ぜひ入社前・後のサポート内容についても検討してみてはいかがでしょうか？
引き続き、外国人材・エンジニア採用関連のネタの投稿を続けていきますので、よろしくお願いします！
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