LLMがビジネスを大きく変える。JDSCの進化と、お客さまに提供できる価値とは
ChatGPTの登場以降「LLM（大規模言語モデル）」への注目が高まる中、最近では政府主催のAI戦略会議の開催や国内大手通信業者の大きな協業や提携が話題になっています。このようなLLMが普及・進化していく状況において、AIベンチャーであるJDSCはどのような戦略を持ち、クライアントに新たな価値を提供していくのでしょうか。
本日は、新たに提供を開始した「プライベート版ChatGPT導入支援」のご紹介も含めつつ、LLMについて執行役員の佐藤飛鳥と冨長裕久の2名に話を聞きます。
佐藤 飛鳥
アクセンチュア株式会社で戦略コンサルティング本部・SCM本部に所属、幅広い業界を対象としたIT・DXプロジェクトを多数経験。2020年よりJDSCに参画。主に製造業・物流業を対象とした大手企業のDX案件の推進や、社外とのアライアンスの担当を務める。
冨長 裕久
ソニー株式会社で通信、暗号、映像等の多様な分野で開発やPM経験を積む。教育系AIベンチャーの取締役CSOを務めた後、高度な技術を通じて広範なビジネスインパクトを創出できることに魅力を感じ、2020年よりJDSCに参画。JDSCでは需要予測・数理最適化を応用したSCM 領域のDX に多数従事。
- ニュースで聞かない日はない「LLM」ですが、最近の動向をどのように見ていますか？
（佐藤）
ChatGPTを始めとするLLMのビジネス活用が、各所で非常に高く注目されています。これまでもAIがバズワードになったことは何度もありましたが、ChatGPTの登場によってAI自体が体験しやすいものになり、急激に身近な存在になりつつあるから、と考えています。
ChatGPTでは、AIが多様な質問に対して柔軟に応じることができるようになりました。対して、従来のAmazonの「Alexa」やAppleの「Siri」は音声解析によって予め用意された回答を返すことに限定されており、柔軟さは低かったと言わざるを得ません。
また、ChatGPTはユーザーインターフェースがシンプルで使いやすいのも大きな利点です。対話はチャット形式で行われますが、返答に対して追加質問を記載すれば、それまでの経緯を踏まえて深掘りしていけます。
このように個人の顧客接点がAIによって変われば、様々なC向け企業のビジネス形態が変わります。そして、そのようなC向け企業にサービス提供をしているB向け企業のビジネスの形態は、更に大きく変わっていくことになりますよね。
（冨長）
実はChatGPTが登場する前から大規模にデータを学習すると自然言語系AIが飛躍するだろうことはAIの専門家たちは理解していました。JDSCも以前から自然言語系のソリューションは取り入れたいと考えていましたので、LLM時代の到来はJDSCにとってこれまで考えていたことを前倒して実現するチャンスが到来したと思っています。
ただ、ChatGPTのインタフェースがとても分かりやすいものであったために、AIの専門家でないクライアント様が直接LLMに触れる形で一気に普及が進みました。そのため、クライアント側で使い方を見極めたりルールを定めたりする時間がなく、どう使っていいのか迷われているのが現状です。
（佐藤）
そうですね。企業の担当者の方々にとっては予測をしていない大きな変化が急遽訪れたために、困惑されているケースもよく見られます。
- そこで、「プライベート版ChatGPT導入支援」の提供を開始したのですね。このサービスの目指すところはなんでしょうか？
（冨長）
はい。サービスの詳細はこちらをご覧ください。
JDSCとしては、LLMの登場で生産性を向上させる機会を見出してはいるが、セキュリティやハルシネーション（AIが事実に基づかない情報を回答すること）の問題を考えると慎重にならざるを得ないという企業様に、まずはプライベート版の導入支援を提供してAIを活用していただきたいと思っています。その上で、自社のデータを活用するためにはデータ基盤整備が不可欠ですので、JDSCがもともと得意とする、クライアントのデータをナレッジとして活用するところまで持って行きたいと考えています。
つまり、今回の「プライベート版ChatGPT導入支援」の提供は「LLMの入口」としてご活用いただけると私どもは考えています。このサービスでクライアント様のお困りごとを解決したいですし、ChatGPTで生産性を爆上げしていただきたいと思っていますが、JDSCは単にChatGPTを導入するベンダーではありません。クライアントの「ChatGPT導入後の先」まで見据えています。
LLMの導入を進めていく上で重要なのは、技術的にOpen AIやMicrosoftなどの技術をどう上手く使うかということです。この「どう上手く使うか」で重要なのは、クライアントのビジネスを理解することと、日本語を上手く使うこと。システムがどう動くのかを理解した上で、お客さまのビジネスを知り、言葉を上手く扱えるという点では、JDSCの土俵です。
また、JDSCならではの一気通貫、三位一体の総合格闘技でやっていることも生きると思います。いろんな企業がChatGPTの導入支援をしていますが「本当にビジネスを理解しているか」という観点で差がつくと思います。これこそがLLMの導入においてJDSCの強みと認識しています。
（佐藤）
同様のサービスは、総合コンサル会社や戦略コンサルティング会社も提供しています。ただ、AIを使ってクライアントの業務を大きく変革する事を専業事業者としてやり続けているという点に、JDSCには優位性があると考えています。
- 当社のビジネス観点で、ChatGPTの普及メリットについてどのように考えていますか？
（冨長）
データの種類として私たちが使えるデータが増えることになると捉えています。型の決まっていない自然言語で書かれた文章は、テーブルデータに載りにくいデータ型で企業のデータ活用文脈では扱いにくいモノだったのですが、これを要約し分類して定型のデータに加工しなおすのはChatGPTが非常に役立ちます。私たちがリーチできるデータは増えており、ビジネスチャンスが拡大したと思っています。
- お客さまからの引き合いはどうでしょうか？
（佐藤）
企業の皆様からは、数多くの、そして様々なお問い合わせをいただいています。企業の担当者様も何をしたら良いのかわからないものの、とにかく何かしないといけない、と悩まれている方が多いです。
議論しながら整理すると、まずは「守り」として情報漏洩に関するセキュリティ面の担保を行いつつ、次にFAQの高度化等のニーズを持たれている企業が大半です。先進的な企業ではそのレベルにとどまらず、顧客体験を直接的に変えていくような検討も増えてきました。ビジネスモデルの変革を支援している我々にとっても、非常に腕が鳴る内容ですね。
（冨長）
FAQの高度化や顧客体験の向上を進める際には、GPTをただ使うのではなく、社内のナレッジのデータベース化が必要になります。そしてデータが蓄積されればその応用のご提案はJDSCが得意とするところです。GPTをきっかけにクライアントの業務変革を広くお手伝いしたいと考えています。
（佐藤）
JDSC内の専門チームはLLM中心ではありますが、Stable Diffusionなどの画像生成AIについても研究を進めています。具体的な事例については、守秘義務上お話しできないことも多いのですが、然るべきタイミングでお話しさせていただきます。
- 競合他社も多い中、今後の展開をどのように考えていますか？
（冨長）
新たな競合になりそうな会社と言えば現在RPAを提供されている企業ですね。業務効率化という旗の下、AI-OCRとかRPAにChatGPTを加えると大きな改革ができるようになると考えています。
いずれにしても、私たちがリーチできるデータが増えるということは、他の企業にとっても同じことです。今まで小さなことしかできなかった会社が、いきなりイノベーションを起こしたりするかもしれませんね。
（佐藤）
結局は、現状を前提とした業務改善ではなく、どれだけビジネスモデルの全体像を描けるかが重要になってくると思います。
これだけ世の中が変わっていくタイミングですので、私たちも含めた技術の活用を検討する企業群も切磋琢磨し様々なサービス提供が検討されていくと思います。世の中に変化を起こすことはとてもハードルが高いので、変化の風潮が様々なレイヤーに生まれつつある今のタイミングは、UPGRADE JAPANに向けて企業を動かしていくチャンスと考えています。今後の展開にどうぞご期待ください！
プライベート版ChatGPT導入支援サービスやLLM全般、JDSCに関するご相談は以下よりお気軽にお問い合わせください。
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