自民党と統一協会の政策が重なる　改憲推進や夫婦別姓反対　共産党含む野党共闘には猛反発

朝日新聞記事より抜粋
勝共連合の機関誌「世界思想」などによると、安倍内閣が15年、自衛隊の役割を広げ日米同盟を強化するとして提出した安全保障関連法案の成立を応援。「ビラを全国で20万部配布し、セミナーを行うなど啓蒙（けいもう）活動を展開した」という。安倍内閣は9月に同法の採決を強行。朝日新聞の世論調査で内閣支持率は当時最低の35%に落ち込んだ。

16年の参院選では、共産党を含む野党が安保法制廃止で連携したことに対し、「ビラを作成し共産革命の狙いを鋭く指摘し全国で配布」して「野党共闘を撃破」と記した。勝共連合に賛同する大学生らが同じ頃に「勝共UNITE」を結成して各地で改憲や安保法制賛成の街頭演説を始め、17年に傘下団体になったとする。

教団の教義は、伝統的な家族観や男女の純潔を重視する。その反映でもあるジェンダー政策でも、自民保守派との類似性が目立つ。選択的夫婦別姓をめぐり、衆院選に向けた議論が活発化していた昨年6月。勝共連合は、「やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論」と題したリーフレットを作成した。ウェブサイト上に公表されているリーフレットには、「日本の家族制度を根本から変えるもの」「家族の姓がバラバラになることで、『家族の絆』や『親子の絆』が弱まることはあっても、強まることなどあり得ない」などと書かれている。

旧統一教会と自民、重なる国家・家族のかたち　政策影響は「ない」：朝日新聞デジタル