自民公明維新の国民に対するいじめ

　政治家の倫理観の低下が問題視される中で、自民公明維新に限らず、どの政党も国民に対するいじめが減っていない原因を考えてみる。

　まずは今だけ金だけ自分だけの政党が今の世の中を動かしている事実である。不正選挙ではないかと疑う事案が多いが、一般市民には選挙管理員会も選べない。
　
　ここら辺は選挙で選べない役人も大いに関与している。三権分立の形骸化と政教分離の原則が大きな機能不全の原因だと思う。

　統一教会や創価学会の問題も一向に解決しない。かといってホワイトハットがいつか全て解決してくれるよとか、俺たちに出来ることはないので、ストレスから逃げて無関心でいるというのは緩やかな自殺である。

　そして緩やかでも長すぎた平成のあと令和には滅亡のサインしか見えない。
　
　そもそもこれらのルール作りのための立法化のメインプレイヤーである役人や政治家には金と権力にしか興味がない。官僚制度や政治家のリーダーシップ不足以前、さまざまな社会的要因がある。
　
　日本の経済力は著しく低下して、国民のモラルも著しく低下している。

　金と権力の亡者である権力者が一番恐れるのは国民が労働を拒否して、税金を払わないことである。

　それでも日銀がインフレターゲットという宗教的な御旗をもって金融緩和を進めてきたので、国民が働かなければ借金して（国債発行）どんどん着服を進めてきた。

　しかしこの悪魔のようなスキームはホワイトハットの助けを借りなくてももうそろそろ破綻する。

　そもそもこのスキームは日本だけの話では無く、米国の圧力により、国債を発行して米国債を買うことにより米国に富が吸い上げられるスキームなので、国民はどんどん貧困化して、手数料で役人政治家のみが得をする。

　自民公明維新に対する批判や不満はあるが、国民が具体的な行動を起こすことで、政治を変えることができる。

　今こそ金と縁を切って税金の支払いを拒否するのである。そして地方政府の政治にもっと関与する。

　このような仲間がもっと増える必要があるし、そのためのネットワークを広げることにより、案外この破滅的な状況は好転するかもしれない。

　もっと良いアイデアがあればぜひ語り合いたい。