2023年～新型コロナは永遠に収束せず、共存に向けた政策提言8策

はじめに(政策撤回のお知らせ)

筆者は以前、2022年新型コロナ終息に向けた政策提言8策を行いました。ワクチン接種が進み、感染者数もかなり減って、また増えるけどそこまで被害は大きくなく、市中感染を減らす政策は続けるべきと考えていました。

しかし、2021年末にオミクロン株が発生し、世界各国でこれまでにないレベルで感染拡大しました。そして2022年3月、市中感染ゼロ政策を続けた中国で感染爆発が起き、ロックダウンまでありました。また、新型コロナも感染力が強くなって変異しました。この現状をみて新型コロナが収束することは永遠にないと考えるようになりました。

このような経緯もあって、政策は新型コロナとの共存を重視するようになりました。

しかし、コロナによる超過死は2022年も発生しており、コロナ感染による後遺症問題もあります。それを放置するのは望ましくありません。

政策提言8策

1.1日100万人の感染者に対応できるように、問題ばかりの医療体制を変える

2.日々の感染対策とワクチン接種は継続も、過去の傾向を判断して適切に行う

3.新型コロナは体制が整うまで当面2類維持。ただ、措置を見直す

4.コロナ規制を原則2019年へ戻す

5.コロナ共存に向けて制度を変える

6.コロナ後遺症とワクチン後遺症への支援

7.新型コロナ完全5類に向けての条件

8.社会の変化に向けて

1.1日100万人の感染者に対応できるように、問題ばかりの医療体制を変える

・大病院を大幅に増やす
　開業医と小病院を中心に減らし、コロナに対応できる大病院を倍に増やす。ただ、医療機関不足の地域と過疎地域の小病院や開業医は維持。

・医療体制の効率化
　入院率が少ない病院には可能な限り軽症のコロナ患者を入院させる。

・コロナ従事者への待遇改善を行う
　コロナに携わる医療従事者に特別手当を増やす。平均200万円追加給付する。

2.日々の感染対策とワクチン接種は継続も、過去の傾向を判断して適切に行う

・感染対策の継続
　日々の消毒とマスク着用は推奨とする。ただ、運動など含めて強制はさせない。

・コロナ検査
　発熱者急増している現状、症状ありの人を優先的に検査を行う。無症状検査は当面廃止とする。
  1日200万回を2ヶ月行える検査キッドを確保する。
抗原検査キットの配布を推進。

・コロナワクチンの継続
　高齢者と疾患者は半年に1回の接種を推奨。また、接種推奨期間は感染が少ない春と秋とする。
　未接種者も推奨対象。
　副反応での欠席を公欠扱いとさせる。労働者には特別休暇を与え、損失分を政府が補償すること。

・時差出勤、テレワーク、授業
　災害対応含めて時差出勤や、テレワークを推奨。テレワークに関する助成金も支給する。

 ・学級閉鎖に備えて学校機関のオンライン授業に対応できるようにする。

・日本製ワクチンの開発に予算や施設を提供する。

・ワクチン及び治療薬製造工場の日本誘致を図る。

3.新型コロナは体制が整うまで当面2類維持。ただ、措置を見直す

・現状、新型コロナに対応できておらず、医療費も高いため2類を維持する。

・新型コロナの濃厚接触特定及び無症状への強制検査や隔離を廃止する。

4.コロナ規制を原則2019年へ戻す

・入国規制を撤廃する。また、入国時の陰性証明を不要とする。

・マスク着用要請など以外は廃止。

5.コロナ共存に向けて制度を変える

・雇用助成金やGoTo含むコロナ関連の経済支援を2023年2月までに全廃する。
　ゾンビ企業の延命や経済がコロナ前に戻りつつあるため。

・PCR検査は有症状以外は有料化する。
　PCR検査受けたら商品券、検査逼迫、陰性証明書、コロナ保険などの弊害が起きているため、必要な人以外を有料化させて利権をなくす。　
　医療保険に適用する。

・ワクチンは高齢者と基礎疾患者、未接種者以外を有料とする。
　ブースター接種しても感染爆発は抑えれず、接種すれば重症予防できているので、効果が薄い上記の人々以外は有料とする。
　医療保険に適用する。

6.コロナ後遺症とワクチン後遺症への支援

・コロナ後遺症及びワクチン後遺症の患者への医療支援を無償で行う。

・ワクチン接種者へは副反応手当として1回ごとに1万円給付する。

・後遺症への診療体制を強化する。

7.新型コロナ完全5類に向けての条件

・インフルエンザ並みの後遺症確率、インフル並みの治療費やワクチン接種費用であることが条件とする。

8.社会の変化に向けて　 

・コロナ禍でのDVや精神病増加対策への支援を強化する。

・コロナでの出生率低下対策として1人産めば1000万円給付する。財源は国債で賄う。

・災害対策基本法を改正し、疫病について災害指定できるようにする(合憲的にロックダウンを可能にするため)。

・入国者に対するコロナ検査をやめる変わりに症状に疑いあればサル痘の検査を行う。

・旅行客、通勤者、ビジネス客減少に向けて交通体制の見直しを行う。

・インフレ対策とコロナ負担増加対応として1人一律10万円を再び給付する。