2022年～コロナ終息宣言に向けて行うべき政策提言8策

1.WHOが新型コロナ終息宣言するまで、原則感染対策を引き続き行う

2.ワクチン接種を引き続き行う

3.ワクチンと治療薬の開発、生産 

4.コロナ感染にあたっての規制を見直す

5.医療体制の見直し

6.経済的救済を行う

7.DVや自殺対策、コロナ後遺症などに取り組む

8.ポスト・コロナに向けて

1.WHOが新型コロナ終息宣言するまで、原則感染対策を引き続き行う

日々の感染対策

(1)終息宣言期間関係なく、インフルエンザや花粉が収まる2022年5月になるまではマスク着用、消毒などの感染対策を徹底させる。

(2)入国者に対し、2週間隔離を徹底させる。

 (3)コロナ感染対策は2022年6月以降はWHOの終息宣言まで対応。

(4)運動でのマスク着用は容認する。ただ、室内ではマスク着用を推奨させる。

PCR検査

(5)希望者が全員受けれるためにPCR検査会場や検査キッドを増やす。

(6)ワクチン未接種の12歳以下に月1回抗原検査キッド活用を実現させる。

(7)下水道PCRを導入して感染防止を行う。

コロナ指定感染症

(8)新型コロナウイルスを2類から5類に指定し、すべての病院にコロナ患者を受け入れさせる。

(9)WHOが終息宣言を出すまで、コロナに関する検査費用、入院代などの費用を全額政府が負担する。

時差出勤、テレワーク、授業

(10)引き続き時差出勤対応を要請する。

(11)可能な限りテレワークを推奨。テレワークに関する助成金も支給する。

(12)学校の授業も可能な限りリモートで対応させる。登校時間短縮を推奨させる。

2.ワクチン接種を引き続き行う

ワクチン2回接種推奨

(13)12歳以上のワクチン接種を推奨させる。

(14)学生はワクチン接種日とその翌日、副反応での欠席を公欠扱いとさせる。労働者には特別休暇を与え、損失分を正負が補償すること。

(15)ワクチン接種関連死については調査を行い、関連があれば補償する。

ブースター接種(3回目接種)

(16)高齢者と基礎疾患者だけブースター接種を実施する。

(17)該当していない人も希望者だけ接種を認める。

(18)別社のワクチン製品使用を容認。

12歳以下の子供への接種

(19)治験終了後、12歳以下にも接種を行う。

(20)副反応で親の常駐が必要の際には特別休暇の措置をとる。親が休暇時での企業損失分を政府が補償する。

3.ワクチンと治療薬の開発、生産 

ワクチンの開発

(21)日本製ワクチンの開発に予算や施設を提供。

(22)アジア、アフリカ人に合ったワクチン開発を進める。

治療薬の開発

(23)コロナ治療薬の開発に予算や施設を提供。

(24)軽症～重症者に対応できる治療薬を開発し、コロナ終息に近づけさせる。

ワクチン、治療薬の生産・確保

(25)ワクチン及び治療薬製造工場の日本誘致を図る。

(26)WHOのコロナ終息宣言後でも常駐させるために政府による支援を惜しまない。

(27)各社とワクチン確保の交渉を継続させて確保を行う。

(28)ワクチンが消費期限、供給過多の場合は途上国へ提供する。

ワクチン、治療薬の承認

(29)日本製ワクチンについては治験が終わった後に承認する。

(30)コロナ治療薬は医療体制緩和のために緊急承認を行う。

(31)イベルメクチンは条件付きで希望者のみ使用を容認。

4.コロナ感染にあたっての規制を見直す

コロナ規制大幅緩和に向けて

(32)感染者数でのステージ3を10万人あたり15→50人、ステージ4が10万人あたり25→100人を基準とさせる。

(33)病床使用率・重症病床使用率がステージ3以下の場合、コロナ規制をほぼ撤廃する。

(34)病床使用率・重症病床使用率がステージ3以下ではマスク着用や検温などを条件に満員観客や営業時間規制撤廃、収用人数満員などを容認する。ただ、感染が急増し、医療体制が逼迫する予想でも再び規制強化する。

(35)病床使用率・重症病床使用率どちらか、あるいは両方がステージ3になったら状況に応じて規制を導入する。

再度のまん防、緊急事態宣言の基準変更

(36)病床使用率・重症病床使用率のどちらかかまステージ4となったらまん防対応を行う。

(37)病床使用率・重症病床使用率がステージ4両方なら緊急事態宣言を発令する。

(38)コロナ感染被害があまりにも多いと判断された場合、コロナを災害指定にして事実上のロックダウンを行う。

5.医療体制の見直し

病床、人員の大幅確保に向けて

(39)超法規的手段をしててもコロナ患者を受け入れさせる。

(40)人員確保に向けて臨時で雇用を図る。

(41)業務の自動化などで従事者の負担を軽減させる。

コロナ従事者への待遇改善

(42)コロナに携わる医療従事者に特別手当を増やす。平均200万円追加給付する。

(43)コロナ関係に携わる自衛隊含む公務員やワクチン接種者、製薬開発者などに別途で特別手当を給付する。

6.経済的救済を行う

企業の政府補償

(44)雇用助成金含むコロナ関連の経済支援を2023年2月に再延長する。

(45)コロナで赤字になった企業を政府が臨時で補償する。国債を財源とし、全額日銀に引き受けさせる。

(46)休業補償を政府が臨時で補償する。

融資から直接支援へ

(47)融資で行っている政策を順次改め、返済不要の直接支援を行う。

(48)生活状況に応じてローンなどの借金を免除、負担軽減を行う。

税、社会保険料負担の免除

(49)消費税を廃止し、全額国債or金融資産課税で穴埋めする。

(50)社会保険料負担を半年免除する。全額国債or金融資産課税で穴埋めする。

一律給付金再支給

(51)WHOのコロナ終息宣言が出るまで、3ヶ月に1人10万円給付を実施する。

(52)低所得世帯には追加で最大30万円給付を行う(年300万円まで)。

(53)1企業に一律50万円を給付する。

(54)資本金が1000万円多いごとに追加で10万円給付する。

(55)マイナンバー含めての活用で給付を行う。

既存の社会保障を活用

(56)生活保護を引き続き呼び掛け、予算を増やす。

(57)住宅手当てを充実し、家賃の半分補償する(上限は月5万円)。

7.DVや自殺対策、コロナ後遺症などに取り組む

DV対策

(58)DVに関しての相談を奨励させる。

(59)DVが起きた際にはヘルスケアの対応を行い、ダメなら別居などの処分で対応を行う。

自殺対策、心のケア

(60)自殺を防ぐための金銭的、人的支援などを惜しまない。

(61)コロナで生活が苦しい人、精神的悪化した人向けの窓口を開く。

コロナ後遺症対策

(62)コロナ後遺症対策で社会的に支援を行う。

(63)後遺症での医療支援に投資を行う。

8.ポスト・コロナに向けて

金融資産課税の導入

(64)バンデミックでの株価上昇で格差拡大が進行したため、金融資産課税を導入する。

(65)すべての金融資産に一律1%課税する。

(66)金融資産課税の使い道は国民への給付金と社会保険料負担軽減などに使う。

給付付き税額控除の導入

(67)所得税を一律10%増税し、世帯年収ごとに給付を行う。

(68)世帯所得に応じて反比例し、最大月5万円の給付を行う。

医療体制の再構築

(69)地域の事情に合わせ、開業医や中小病院中心に大病院へ統合する。

(70)官民関係なく、パンデミックに対応するためにICU導入などを支援する。

疫病再編時の有事対応

(71)災害対策基本法を改正し、疫病について災害指定できるようにする(合憲的にロックダウンを可能にするため)。

(72)水際対策について見直しを行い、入国者に対し、パンデミック相当あるいはエボラ並みなら2週間隔離を義務づける。

社会の変化に向けて

(73)コロナ終息宣言後も疫病や災害対策のためにテレワークを推奨し、助成も行う。

(74)通勤者、ビジネス客減少に向けて交通体制の見直しを行う。

(75)官民関係なく、デジタル支援やデータセンターなどへの金銭的支援を進める。