海外エンジニアの採用手法3選

海外の人材を採用をして、自社で働くことが決まったとします。
その後、企業はどういった対応を取る必要があるのか、この記事では大きく3つに分けて紹介します。

日本で働く

1つ目は海外人材が実際に日本に来日して働く方法です。

【メリット】

• 日本企業側で雇用の運用フローは一切変える必要がない。

• 海外人材が実際に日本のオフィスに来ると、人材教育・コミュニケーションがしやすくなる。

【デメリット】

• 来日するための手続きが必要。（2ヶ月～3ヶ月程度）

• 費用の増加。（飛行機代や宿泊代、行政書士の費用）

• 海外人材は環境の変化が大きく、体調や精神を崩しやすい。そのため、社員がレクリエーションに誘ったり、一緒にご飯に行ったり、生活に慣れるまでのサポートが必要になる。

現地法人の設立

2番目が海外に現地法人を作る方法です。一般的に人材を正社員で採用しようとすると、現地に法人がないといけないケースが多いです。

例えばインドの人材を雇用する場合、まずはインドに日本支社を作ります。その後、インドの法律に則って人材を雇用し、インドに税金を支払う流れになります。

【メリット】

• 海外人材が自国で働けるため、不要な環境の変化を減らせる。

• その結果、従業員の離職リスクが低くなる。

【デメリット】

• 現地で法人を立ち上げるためのサポート・時間が必要。（3ヶ月～半年）

• 法人設立のための金銭的な負担。（最低500万円）

• 駐在手当の費用。日本人社員をその国に駐在させる場合は、駐在手当など給料以外にプラスした手当てを払う必要があります。そのため、日本人一人当たりの給料が100万円を超えることも珍しくありません。

• 駐在者の確保が難しい。アメリカやイギリスなどのメジャーな国に比べ、インドなどのマイナーな国では駐在を希望する日本人を確保することができない恐れがある。

代替雇用や業務委託

3つ目が代替雇用や業務委託を利用する方法です。現地に自社の法人を持たずに実質的に正社員としての立場で採用・指示ができる仕組みです。
弊社は海外人材を採用する場合、このプランをオススメしています。

代替雇用や業務委託の詳細な仕組みについては、以下の記事で紹介しています。

【メリット】

• 自社で法人を作る必要がないため、法人を作る際の金銭や時間のコストが削減できる。

• 海外人材の環境が大きく変動したことによる離職リスクや日本企業側の諸々のサポート準備にかかるコストや時間を短縮できる。

• 採用決定後、海外人材がすぐに仕事を開始できる。

【デメリット】

• 採用人数が一定以上になると一人当たりのコストが割高になる。（20人以上を採用する場合は、現地法人を作るほうが割安になるケースが多い。）

しかし、現地で20人以上の人材を採用することは、ほとんどの企業にとってかなり先の話になるため、まずは代替雇用や業務委託から始めることをおすすめします。

まとめ

• 海外エンジニアを採用した後の働き方は、「海外人材が日本に来る方法」「自社で海外法人を作る方法」「代替雇用や業務委託をする方法」の3つです。

• 初めての海外進出の場合、まずは代替雇用や業務委託から始めることをおすすめします。なぜなら、コスト、リスク、スピードすべてにとって優れているからです。