海外人材採用の基礎知識 - EORとは
海外人材採用を検討している方の中には、EORという言葉を耳にしたことがある方も多いかと思います。しかしそもそもEORとは何なのか？どのくらいお金がかかるのか？EORをするのが自社にベストなのか？など、疑問はさまざまです。
今回はそんな疑問にお答えしていきます。
EOR・代替雇用とは
EORとは、Employer of Recordの略で、代替雇用を指します。
海外の国の人材を採用する場合は、正社員として雇用する場合は、基本的には現地の法人が必要です。しかし、現地の法人をいざ作るとなると、多くの初期コストや時間がかかります。そこで代替雇用という名の通り、現地法人のある企業が代わりにその海外人材を採用して、そこからそこの会社とコンサルタント契約を結ぶことで、日本企業が海外の人材に対して指示をすることができるという体制を作ることができます。
この一連の仕組みを代替雇用・Employer of Recordと言います。
EORのメリット
EOR・代替雇用という仕組みには、現地の海外人材と、日本企業側双方にメリットがあります。
海外人材からすると、現地の国に正社員として採用されるためその国の正社員同等の扱いを受けることができます。そのため、福利厚生であったり、税金の支払いをその企業がやってくれたり、などといったメリットが従業員側にはあります。
日本企業側のメリットとしては、その国についての会計・法律の知識についてのついては一切必要なくなるというメリットがあります。いろいろな国で人材を採用する場合、基本的にその国の法律や、税制を調べる必要があります。しかし、代替雇用の場合はその人材を日本の企業が雇用しているわけではありません。現地の国の法人が雇用して、その法人からコンサルタント契約で貸し出されているということになります。
そのため、法律も法律の問題であったり、税制の問題というのは、現地の国の代替雇用を提供している企業が対応することであって、日本企業側は一切対応する必要がありません。
また、何らかの問題で従業員から訴訟を起こされたとしても、日本企業側には訴訟が及ぶことはありません。海外の現地法人に対して訴訟が起こされるということになります。
そのためリスクであったり内容を調べたりといったコストの部分が大きく削減されて、海外人材を正社員で雇用するのが非常に簡単になる、というのが代替雇用・EORと呼ばれる手法になります。
EORを提供するdeel.
次にこの大体雇用を提供している会社・サービスをどうやって探すかを紹介します。
代替雇用を国名で検索したりすると、そのようなサービスを提供している企業が出てくることがあります。
ただ、弊社のおすすめとしては、deel.という会社のサービスをお勧めします。弊社は、これの営業代理店でもありますので、deel.についてはサポートすることができます。
deelでは大体雇用を現在 50 カ国の国で展開しております。そのため、deel.を利用することによって、対象の 50 カ国の国で、どこでも正社員として公表することができるということになります。
deel.はこちらから
EORにかかるコスト
次に代替雇用は具体的にどれくらいのコストがかかるのかですが、deel.を例にみてみましょう。
まず、基本的な料金の仕組みですが、従業員 1人の雇用あたりに対して料金が発生するという形態になります。
大体の金額としては、deelの場合は 2022 年 10 月現在だと 599ドルからとなります。国によって納めるべき税金等が変わりますので、詳細は国によって変動しますが、ミニマム 599ドルからとなります。
例えばインドの場合、これも 2022 年の 10 月現在ではありますが、599ドルと支払い金額の 13% が手数料として請求されます。代替雇用を行う上でdeel.に支払う金額は、この599ドルに加えて13％上乗せされた金額となります。
この 13%は少し高いなと思われた方もいるかもしれませんが、この 13% すべてdeelが持っていくわけではありません。インド政府に対して税金を納めるのもこの 13% のうちに含まれています。
日本でも正社員を雇用した場合、単純に月給だけ支払えばいいかというと全くそんなことはありません。厚生年金の保険料であったり、年金だったり、そういった様々な費用を支払う必要があります。その部分がこの 13% にすべて含まれているという考えです。
逆に言えば正社員を雇用する場合は、deel.の一人雇用あたりの金額＋手数料だけで収まるということになります。
ちなみに、 13% 手数料というのは、支払い給料に対しての 13% になります。
例えば 20万円を支払う場合は 20万円 × 13% になりますので、大体 2万6000円ぐらいが追加料金としてかかってくるということになります。そのため、 599ドル + 2万6000円ぐらいということになります。
逆にdeel.ようなサービスを使わない場合というのは、現地法人を立てるしかありません。海外人材を正社員で雇用するというのは、現地法人を設立する場合ですと非常にコストと時間もかかり、ハードルが高くなります。
deel.を使えば、非常に低いコストとリスクで正社員雇用が可能になります。
現地法人とdeel.のどちらを選べばいいのか
とはいっても、全ての場合でdeel.を利用するのが最善策というわけでもありません。現地法人を設立するか、deel.を利用するかの見極め方をご紹介します。
一般的な目安としては、大体現地法人で社員が 20 人以上、つまりその 1 つの国に社員が 20 人以上になると、EOR系のサービスを使うよりも、現地法人を自社で作って採用する方がコスト的メリットがあるといえます。ケースバイケースではありますが、目安として20人未満の場合deel.などのEOR系サービスを利用し、二十人以上の場合現地法人の設立を検討する、というのがコスト面からみて最善となります。
しかし、1つの国で20人以上、正社員を採用するというのは、多くの企業にとって非常に珍しいケースです。したがって多くの日本企業に対してはdeel.などのEOR系サービスを利用することが、コスト削減・リスク削減につながるのです。
初めて海外人材を採用する場合、deel.などを使って海外人材を正社員雇用していくというやり方をお勧めします。
まとめ
まず、代替雇用・EORという契約形態があります。海外では基本的には現地法人を持たないと自社で正社員を採用することができません。しかし代替雇用というやり方を使えば、現地の法人で正社員採用してもらい、その正社員をこのコンサルタント契約で日本企業に貸し出してもらうことで海外人材を法人設立することなく正社員雇用することが可能になります。
この場合、日本企業はその国の法律や、会計システムについて一切気にする必要がないというのが大きなメリットです。また、従業員も福利厚生などを受けることができるというメリットもあります。
この代替雇用ではdeel.のサービスを弊社からはお勧めしています。弊社はdeel.の営業代理店でもありますので、使い方やセットアップ、質問等にも対応することができます。
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