インボイス登録後に必ずしてほしいこと２選

令和5年10月からインボイスが開始しました。
いままで消費税の免税事業者だったフリーランスの方でインボイスの登録をしたという方もいらっしゃると思います。
そんな方々に向けて、インボイス登録後に必ず確認してほしいことについての記事です。

まず1つ目。

1.請求書の記載事項の確認

インボイスを登録すると、郵送かe-taxで登録番号の通知書が届きます。
それを請求書に記載するという事は知っている方も多いのではと思いますが、どれだけでは実は「適格請求書」の要件を満たしていません。
この6つについての記載が必要です。

1. ①請適格求書を発行する事業者の氏名または名称および登録番号

2. ②取引年月日（一定期間内の取引をまとめて作成する場合は、その一定期          間）※1

3. ③取引内容（軽減税率の場合はその旨）

4. ④請求金額の税抜価額また税込価額の合計（10％と軽減8％がある場合は税率ごと）および適用税率※2

5. ⑤税率ごとに区分した消費税額※2

6. ⑥請求書の交付を受ける事業者の氏名※2

※1　10月分の取引をまとめて請求する場合は、「10月分」などと記載
※2　小売業、タクシー業など不特定多数と取引する場合は適用税率か消費             税額どちらかの記載でOK
※3　小売業、タクシー業など不特定多数と取引する場合は記載不要

国税庁が出している記載例はこちらです。7枚目（P65）をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf

内容から明らかに税率10％とわかる場合でも、「税率10％」の記載が必要です。
中途半端な適格請求書を受け取った経理の方から「税率10％の記載がないんですが、請求書出し直してもらったほうがいいですか？」と
質問を受ける事もあります。請求書に記載もれがあると、双方の手間が増えますのでできる限り気をつけましょう。

次の２つ目は、通常は問題ないと思いますが、非常に重要な点です。

2.「2割特例」を受けるための要件の確認

インボイスを機に免税事業者からインボイス発行事業者となった場合に、納付する消費税を通常より安くなる「2割特例」という制度があります。
（令和8年9月30日まで）
例えば、ライターやエンジニアでフリーランスとしての収入が880万円（10％の税込み）ある場合、通常は消費税の納税額は40万円となります。
（簡易課税制度を適用してサービス業として計算した場合）
結構、いや、かなり大きいですよね。
これが2割特例を使うと消費税の納税額は16万円となります。
売上の約1.8%の納付額になると覚えておいてください。
ちなみに消費税は、所得税のように利益（売上から経費を引いた残り）にかかるのではなく、売上の金額から計算されます。
つまり、利益が出ていなくて赤字の年でも消費税の納税が必要になります。
これ本当に資金繰りに注意が必要です。
ここまで「2割特例」の概要の説明でした。
令和5年の確定申告において、この２割特例を受けるために必要な条件は下記の２つです。

・個人なら令和3年の売上、法人なら2期前の売上が1000万円以下であるこ       と。※4
・「消費税課税事業者選択届出書」を提出していないこと
  ※4　この場合の売上は、課税売上（海外向け売上の免税売上も含む）のこ             とを言います。また特定期間における課税売上については説明を省略
　　　しています　　

インボイスの登録と一緒に間違って「消費税課税事業者選択届出書」を提出した方はいらっしゃいませんか？
その場合は個人の方は令和5年10月からではなくて令和5年1月からの消費税を納めることになっている可能性も高いです。
まれなケースですが、もし提出してしまった場合は、「課税事業者選択不適用届出書」を令和5年12月中に税務署に提出しましょう。
個人事業者の場合は、令和5年中に「課税事業者選択不適用届出書」を提出すれば、令和5年1月からの「消費税課税事業者選択届出書」の効力を取り消すことができます。

インボイスは本当に複雑な制度です。
請求書について説明するだけでも、上記のような注意書きが必要になります。
今回は請求する側の注意点しか記載してませんが、請求書や領収書を受け取った側の処理もさらに複雑です。

2割特例を使う場合は、仕入れや経費の請求書・領収書の注意点はありません。
これは消費税上は請求書・領収書は必要ないということで、法人税や所得税の観点から保存が必要ですのでご注意ください。