「生産年齢人口」は敗戦直後と同じ落ち込み！ 岩上安身は90年代から「日本人が消滅する日」等連載で少子化問題に警鐘！ 2018年、岩上安身は「田代秀敏氏インタビュー」で「生産性向上」論を徹底批判！ 2022.2.15

（文・六反田千恵　文責・岩上安身）

　総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

　そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。

　問題解決のために、「生産性」を高めることが提唱されている。しかし生産性向上だけで問題は解決しないのではないか？

　岩上安身は1990年代から、講談社『現代』や産経新聞社『正論』の連載等で、少子化問題に警鐘を鳴らし続けてきた。

　そして岩上安身が2018年7月にエコノミストの田代秀敏氏に行ったインタビューでは、2018年3月に日銀が英文で発表したワーキングペーパー「日本の自然利子率」をめぐり、人口動態と経済成長について詳細に議論した。

　その中で、日銀が2003年9月に発表したワーキングペーパー「我が国の人口動態がマクロ経済に及ぼす影響について」を話題にした一節は、問題の本質を非常に良くあらわしていた。田代氏は同論文の内容について、「今の人口動態が将来も続いた場合、現行の社会保障制度は維持できない」「人口減少はマクロ経済の成長率を低下させる」と解説している。

　また、岩上安身は、民主党政権時、「生産性を上げるしか手はない」と主張する政権メンバーに対して、「大前提の、子どもを増やす話はどうなるんだ」と嚙みついた経緯を語った。

　田代氏は「2003年の日銀の論文で、問題の本質はすでに突かれていた。なのに、『生産性』を上昇させればいいんだとは、まさに戦前と同じ発想」とも指摘している。

　インタビューで岩上と田代氏はさらに、生産年齢人口が多く、高度成長をもたらした「人口ボーナス」期は二度と訪れない「ワンチャンス」だったことを指摘した。逆に生産年齢人口が減少する「人口オーナス」期に突入した現在、これを真剣に考える必要性を、岩上は「僕はもう20年くらい前に書いていた」と述べている。

▲田代秀敏氏（IWJ撮影）

■ 田代秀敏氏インタビューで問題の本質発言部分

「生産年齢人口」が第二次大戦直後と並ぶ落ち込み！ しかし「生産性向上」だけで問題は解決するのか!?

　総務省は2021年11月30日、「令和2年国勢調査　人口等基本集計結果」を発表した。日本の総人口の減少、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少が、あらためて浮き彫りになった。

※この記事はIWJウェブサイトにも掲載（https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502300）しています。
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