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SWIFTからのロシア排除の影響を、IWJはエコノミスト・田代秀敏氏に取材! ロシアではデフォルト危機が高まり、為替暴落でインフレ激化! 一方欧州は金融危機リスクかインフレ激化リスクの二者択一に! 2022.3.22

(文・IWJ編集部 文責・岩上安身)

 ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

 米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか? IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。

 田代氏は、「SWIFT排除」が、ロシアにデフォルトの危機を高めるとともに、インフレが激化することも予想した。ただし中国の決済システムを利用し、貿易相手を中国にシフトすることでダメージを軽減する可能性がある。一方、ロシアのデフォルトは欧州諸国にも、金融危機かインフレかの二者択一を迫る大きな影響を与えるという。

 その後、3月12日からロシアの対象銀行はSWIFTを利用できなくなり、海外企業がロシアから続々と撤退した。これに対抗して、プーチン大統領は撤退した外国企業の資産を国有化することを表明している。

 果たして「SWIFT排除」は、本当にロシアの暴走にブレーキをかけることができるのだろうか?

はじめに〜ロシア制裁で失われる日本の国益! 資源開発用機械は制裁中に中国にシェアを奪われる!? さらにプーチン大統領は撤退する海外企業資産の国有化を表明! 対ロシア投資規模が大きいのは自動車業界!!(日刊IWJガイド2022.3.14号)

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▲国際決済網「SWIFT」のロゴマーク(Wikipedia、SWIFT Logo

ロシアは輸出入できず、社債の利払い・償還も困難で、デフォルト迫る! 為替暴落からインフレも!

 2022年2月26日夜(米国時間)、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国がロシアの特定の銀行を対象に、国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除することを決定、ホワイトハウスが発表した。その後、岸田文雄総理は日本もこれに加わることを表明した。

欧米がロシアをSWIFTから排除で合意! 市場アナリストは「週明けの世界の金融市場に大きな衝撃を与えるだろう」とコメント! 林外相はNHK『日曜討論』で「金融市場への影響など、注視をしながら対応をしていかなければならない」!!(日刊IWJガイド、2022年2月28日)

 IWJ記者は岩上安身によるインタビューでおなじみのエコノミスト田代秀敏氏に、制裁の効果やロシアのダメージについて、詳しくおうかがいした。

 以下に、田代氏のご見解を紹介する。

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▲田代秀敏氏(IWJ撮影)
※この記事はIWJウェブサイトにも掲載(記事リンク(https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503743)しています。
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