飼い犬の目と狂犬の目～地方議員が活用できる情報ソース～
まちづくりの第一人者木下斉（ひとし）氏が所長を務める、まちづくりの実践者コミュニティー「Locally Driven Labs(以下、LDL)」。私も「アソシエイト」という立場で所属し、学ばせてもらっています。
そんなLDLの今月のお題がこちら。
『アナタの所長noteのおススメの1本は？』
LDLの所長である木下斉note、改めてプロフィールページから見てみると、フォロワー数12000超！！
そして記事数はというと、1259記事！！！
noteのコンテンツが整ってチカラを入れだした2020年からの3年間だけでも、2020年475記事、2021年274記事、2022年（8月現在)181記事と合計約1000記事、ほぼ毎日1本書いてることに。
そんな膨大な記事の中から私が選んだベスト１を発表したいと思います。
３。。。
２。。。
１。。。
私の選ぶ木下note第1位は。。。
2020年7月24日に投稿された、『【ラボ】なぜ道の駅は行政が整備し、指定管理料をもらっても経営難に陥るのか』です！！
詳しくはこちら
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
そう言えば、LDLが発足してすぐ発表された記事だったと思います。
文中にもありますが、元記事は東洋経済onlineのコチラのエントリーです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
全国に１０００箇所以上も整備されている道の駅。
もともとは休憩・情報発信・地域の連携機能強化などを謳って国土交通省が進めたものですが、近年の地方創生の機運の高まりを受け、地域間競争の矢面に立たされています。
儲かっている道の駅は地方活性化の旗手としてもてはやされますが、当然うまくいかない道の駅も多くあります。
木下所長もこう言ってます。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
結局のところ、消費者が｢わざわざ行きたい｣と思えるような運営をするかどうか、に成否がかかってきます。当然ながら顧客にとって別に利用したくないような施設であれば、経営的には成り立ちません。行政が関わるのでいたずらに公共性を意識して、情報発信だの、地域の連携だの、という要素を謳うものの、実態としては、道の駅自体は、やはりマーケット（市場）にさらされているのです。
民間でしたら収益が見込めず、投資効果が薄いと判断したならば撤退や事業変換を！となるところでしょうが、そこが行政（多くの道の駅が第3セクター運営）のムズカシイところで、住民・議会に失敗とは口が裂けても言えず、なんとか理由をつけては更なる投資や補助金で赤字を補填するという負のスパイラルに陥ってしまっている施設が。。。
チェックする側の議会議員も、「地域の農業を守るために」「数少ない観光施設の活性化を」なんて説明されると、大ぴらに反対するにもはばかられるという事態に。。。
そうした中、木下所長は”重要なのは評判より「財務諸表」”とバッサリ。
人がくる活性化の起爆剤だといった作った道の駅のはずが、人がこないからもっと予算を使って人を集める策を作らなくてはならない、という本末転倒な話が各地で発生しています。
先に挙げたnoteの記事では、岩手県遠野市の道の駅、「遠野風の丘」を題材に、過去の財務諸表を基に、来場者や収支の推移をみる中で、受託事業や指定管理料との相関を明確にして道の駅単体での収益を冷静に読み説いています。
※有料記事ですが良ければマガジンの購入を♪
私の住む上毛町にも道の駅があります。
遠野と違い町のHPはもちろん、ネット上には決算資料は出ていませんが、毎年6月議会には決算の報告があります。
正直、2年前この記事を読むまでは単年度の収支で黒字だ赤字だとは確認はしていたものの、財務諸表を複数年の推移で調査したことはありませんでした。
このnoteを読んだ、私が議会議員になってからの損益計算書や販売費及び一般管理費をexcelに転記し（紙資料しかないのですべて手打ち。。。泣）、前年対比と複数年推移を確認するようになりました。
また、住民の方向けには今年5月発行の議会だよりで設立からの売上推移のグラフを簡単なコメントと共に掲載したところです。
前述したように、地場農業の育成や観光資源の活性化と言われると、どう判断したものかと葛藤することもありますが、今後も冷静な目でチェックしていきたいと思います。
コロナ禍になってよく聞く「エビデンス」。木下所長のnoteでは、様々なデータを客観的に考察し、原因の本質を見極める記事が多くあります。そこには、地方創生、地方活性のお題目に忖度した飼い犬の目ではなく、地方の現実（リアル）を見ている狂犬の目だからこそ見えるものがあると思います。
以下、データを基に考察した所長のnote達。
ぜひご一読を♪
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？