債務者死亡による元本確定後の債務引受

前回，出題の予想に使う登記の専門雑誌として日本司法書士会連合会が発行している「月報司法書士」（以下「月報」）の中で注目すべき記事として，不動産登記法改正等対策部，商業登記･企業法務対策部が作成している「付箋」を紹介しました。

付箋の記事内容は，内容の信頼性だけでなく，実務に役立つものとして出題予想に直結する内容となっているからです。

2022（令和４）年９月号には，「債務者死亡による根抵当権確定後の債務引受－第四の類型」が取り上げられています。これは，相続による元本確定後の根抵当権の債務を集中させる登記に関する記事です。

８年前の月報2014（平成26）年４月号で債務者Ａ，相続人ＢＣの状況で，①ＢがＣの債務を免責的に引き受けて相続人の１人が単独債務者となる第一類型（原因「年月日Ｃの債務引受」変更後の事項「債務者Ｂ」），②相続人ＢＣ全員を連帯債務者とする第二類型（原因「年月日ＢはＣの及びＣはＢの債務を併存的引受」　変更後の事項「連帯債務者ＢＣ」），③相続人の１人ＢがＣの債務を併存的に引受けＣの債務をＢＣの連帯債務とする第三類型（原因「年月日Ｃの債務の併存的引受」変更後の事項「連帯債務者Ｂ」）が紹介されていました。

これを踏まえ，今回の記事は，被担保債権のうち平成30年３月３日金銭消費貸借についてＢがＣの債務を引き受け，平成31年２月２日金銭消費貸借についてＣがＢの債務を引き受けた場合，原因を「令和○年○月○日（あ） 平成30年３月３日金銭消費貸借につきＣの債務の免責的引受け，（い） 平成31年２月２日金銭消費貸借につきＢの債務の免責的引受」とし，変更後の事項を「債務者（あ）につきＢ　（い）につきＣ　ＢＣ」とすべきとしこれを第四類型と位置づけています。

変更後の事項の末尾の「ＢＣ」の記載は，債務引受の対象とならない債務についての債務者はＢＣであることを明らかにするものであり，債務引受けの対象とならない債務がなければ記載は不要との見解が示されています。

債務者死亡後６か月の経過による根抵当権の元本確定の論点は，平成10年，平成18年，平成27年の３回出題されているＡランク論点です。平成10年は，浮動期間中の極度額の減少，それを経過した後の一部順位放棄の受益と追加設定の登記不可が問われ，平成18年は元本確定登記に代えて相続による変更登記と債権譲渡の連件申請処理であり，平成27年は相続による変更登記と一部代位弁済が問われています。

これら出題の手口を踏まえれば，根抵当権の元本確定登記に代えて相続による変更登記と債務引受は十分に出題が予想される論点となっており，上記４つの類型のどれが出題されても対応できるように準備をすべきことになります。

伊藤塾司法書士試験科　講師　蛭町浩　

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