北谷馨の質問知恵袋 「相続分の譲渡と遺産分割」
今回は、「相続分の譲渡と遺産分割」というテーマです。
特に質問が多いのは、以下の事例についてです。
甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、Ｂ、Ｃ及びＤがＡを相続した後、相続登記及び共同相続人による遺産分割協議が未了のうちにＢの死亡によりＥ及びＦがＢを相続した場合において、その後、Ｃ及びＤが各自の相続分をそれぞれＥ及びＦに譲渡し、Ｅ及びＦの間で遺産分割協議により甲不動産をＦの単独所有とする旨を定めたときは、「年月日（Ａの死亡の日）Ｂ相続、年月日（Ｂの死亡の日）相続」を登記原因として、甲土地についてＡからＦへの所有権移転の登記を申請することができる（平30.３.16民二137号通知）。
結論として、「年月日（Ａの死亡の日）Ｂ相続、年月日（Ｂの死亡の日）相続」を登記原因として、甲不動産についてＡからＦへの所有権移転の登記を申請することができます。
この先例は、「重要な先例だが理屈は難しいので、まず結論を覚えましょう」と言われてしまいがちな先例です。
今回、あえてこの先例について、深堀りしていきます。
シンプルな事例から、徐々に本事例に近づけて検討していきましょう。
レベル１
上記の事例の場合、Ｄが「第三者Ｅ」に相続分の譲渡をしていても、ＢＥ間で遺産分割協議をした結果、相続人であるＢが単独で甲不動産を取得することになったのであれば、直接、ＡからＢに「相続」を原因とする所有権移転登記をすることができます（「民事月報Vol.73№８」ｐ125）。
わざわざいったんＥ名義に登記をする必要はありません。
なお、仮に、ＢＥ間で遺産分割協議をした結果、Ｅが単独で甲不動産を取得することになった場合は、①ＡからＢＤへの「相続」を原因とする所有権移転登記、②ＤからＥへの「相続分の贈与」又は「相続分の売買」を原因とするＤ持分全部移転登記、③ＢからＥへの「遺産分割」を原因とするＢ持分全部移転登記、の３件が必要になります。
遺産分割に遡及効があるとしても、相続人ではないＥに対して「相続」を原因として直接移転登記をすることはできないからです。
以上より、第三者Ｅに相続分の譲渡がされていても、遺産分割の結果、相続人であるＢが単独で相続することになったのであれば、直接ＡからＢへ所有権移転登記をすることができます。
レベル２
ＣとＤが、「第三者」であるＥＦに相続分の譲渡をしていても、ＢＥＦ間で遺産分割協議をした結果、相続人であるＢが単独で甲不動産を取得することになったのであれば、直接ＡからＢへ「相続」を原因として所有権移転登記をすることができます。
これは、登場人物が増えただけで、理屈は上記「レベル１」の話と同じです。
レベル３
Ｂに代わって、Ｂの相続人であるＥＦが遺産分割協議に参加します。この場合でも、ＥＦ間で遺産分割協議をして、Ａの相続人であるＢが単独で甲不動産を取得することになったのであれば、直接ＡからＢへ「相続」を原因として所有権移転登記をすることができます。
※ＥＦは、「Ｂの相続人」としての立場と、「Ｃから相続分の譲渡を受けた第三者」の立場と、「Ｄから相続分の譲渡を受けた第三者」の立場を兼ねていることになります。
レベル４
最初の事例に戻ります。
ＥＦ間で遺産分割協議をして、Ｆが単独で甲不動産を取得することになったということは、
①Ａの相続については、Ｂが単独で甲不動産を取得する。
②Ｂの相続については、Ｆが単独で甲不動産を取得する。
という２つの遺産分割協議が含まれるものと解することができます。
そうすると、
Ａの相続については、ＡからＢへの「相続」を原因とする所有権移転登記をすることができ、
Ｂの相続については、ＢからＦへの「相続」を原因とする所有権移転登記をすることができます。
ということは、
Ａ→B、Ｂ→Fの数次相続になり、中間の相続が単独の相続になるので、
「年月日B相続 年月日相続」を原因として、1件の申請でAからFへ所有権移転登記をすることができます。
徐々に事例を複雑にしながら見てきましたが、理屈としては「レベル１」の話が最も難しかったと思います。
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