【記述式】申請の個数の判断－１個の法律関係を数個の原因関係と評価する例外②（蛭町講師）

今回は以下の記事の続きとして，「申請の個数の判断－１個の法律関係を数個の原因関係と評価する例外」の「混同」を取り扱う。

混 同

【１】担保権者の所有権取得

　１個の法律関係を２個の原因関係として評価する例外として混同がある。

　平成11年は，２番抵当権者が合併により設定目的物の所有権を取得した事例である。これにより２番抵当権と設定目的物の所有権が同一人に帰属し混同の要件を満たす。また，先順位抵当権は存在するが，後順位の担保権は存在せず，物に第三者の権利が存在する混同の例外には該当しない。

　その結果，合併による所有権の移転の原因関係だけでなく，２番抵当権に混同による抹消登記の原因関係と併せて２個の原因関係が判断できることになる。

　平成18年は，３番抵当権者が遺産分割による遡及効による相続で設定目的物の所有権を相続で取得した事例である。これにより３番抵当権と設定目的物の所有権が同一人に帰属し混同の要件を満たす。また，先順位担保権が存在するが後順位担保権者は存在しないため，物に第三者の権利が存在する混同例外には該当しない。

　その結果，相続による所有権の移転の原因関係だけでなく，３番抵当権に混同による抹消登記の原因関係と併せて２個の原因関係が判断できることになる。

81・平18-甲地の連件１　遺産分割による相続を原因とする所有権移転登記
82・平18-甲地の連件２　混同による３番抵当権抹消登記

【２】設定目的物の共有者の担保権取得

　平成９年は，設定目的物の共有者ＡＢのうちＡが１番抵当権者Ｘの相続により１番抵当権を取得する事例である。この場合，設定目的物の共有者Ａの共有持分権と１番抵当権が同一人に帰属することになり混同の要件を満たす。また，同順位又は後順位担保権者は存在しないため，物に第三者の権利が存在する混同例外には該当しない。

　その結果，相続が１番抵当権のＸからＡへの移転登記の原因関係となるだけでなく，混同によりＡ持分について１番抵当権が消滅するため，及ぼさない変更登記の原因関係と併せて２個の原因関係が判断できることになる。

52・平９-Ｅ死亡の連件３　法定相続による１番抵当権移転登記
53・平９-Ｅ死亡の連件４　混同による１番抵当権の及ぼさない変更登記

【３】まとめ

　過去問をみる限り，担保権者が所有権を取得するパターンだけでなく，所有者が担保権を取得するパターンがあるため，所有権の移転の場合でも所有権以外の権利の移転の場合でも混同の有無のチェックが必須となる。なお，取得原因は，相続，合併が多く，特に相続，合併の法律関係では混同のチェックが必須となる。

　また，混同例外となる転抵当権のような他物権への第三者の権利だけでなく，後順位担保権の存在が物に対する第三者の権利として混同例外となる点に注意する。

　ちなみに，未出題だが，設定目的物の所有者Ａが１番共有根抵当権ＸＹの権利のうちＸの共有権利を取得した場合，所有権と１番共有根抵当権の共有者Ｘの権利が同一人Ａに帰属するが，１番根抵当権の他の共有者Ｙの存在が物についての第三者の権利として混同例外となるため，混同による１番共有根抵当権のＸの権利の消滅登記を申請することはできない（房村精一・登記先例解説集376Ｐ27）。

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