令和３年度本試験の会社法を振り返る

みなさん、こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

今回は、令和３年度本試験の会社法の振返りとして、私なりの分析をお伝えします。難易度等に関しては，『本試験問題徹底分析講義』で各講師から話がありましたので，私からは今年の試験の特徴及び近年の試験の傾向から導かれる来年の試験に向けた勉強法を重点的にお話しします。

【１】令和元年改正会社法の出題はなし

今年度は，初めて令和元年改正会社法が出題範囲となりましたが，そこからの出題はありませんでした。

しかし，過去の試験傾向から見ると，大規模な改正は出題範囲になった次の年に数多く出題される傾向にあるため，来年，令和元年改正会社法が数多く出題される可能性は高いといえるでしょう。

【平成26年度改正会社法】
〔平成27年（１年目）〕１/45肢（２％）
〔平成28年（２年目）〕12/45肢（26％）
※記述式でも監査等委員会設置会社の出題あり
【民法改正（債権法・相続法）】
〔令和２年（１年目）〕10/100肢（10％）
〔令和３年（２年目）〕26/100肢（26％）

また，令和元年改正会社法の概要は下記の記事で紹介していますので，参考になさってください。

なお，未だに出題の多い平成26年改正会社法に関しても，「社外取締役の要件，株式の併合」といった（択一式として）未出題の分野もあるので，しっかり押さえておきましょう。

【２】細かい知識を問う問題の出題

今年の会社法の問題では，下記の第31問「監査等委員会設置会社」に象徴されるように，かなり細かい知識を問う問題の出題がありました。

確かに，近年の試験問題の傾向として，会社法では難度が高い問題が多く，細かい知識が出題されることもあります。

しかし，だからと言って，自身でテキストに記載のない項目の条文を読んだりして細かい知識に深入りしすぎるのは，コストパフォーマンスが良いとは言えません（そもそも上記の第31問の正答率は34％で多くの受験生が落としています）。

細かい知識の対策をするとしても，その限度は普段目の行き届いていないテキストの項目に目を向ける程度にし，あくまでテキストの外に手を広げないように注意をしておきましょう。

いかがでしたでしょうか。今後の会社法の学習指針を定める際の参考としてぜひお役立てください（昨年の記事も参考になさってください）。