【記述式】申請の個数の判断－１個の法律関係を数個の原因関係と評価する例外①（蛭町講師）

代物弁済 　１個の法律関係を２個の原因関係と評価し，申請の個数が増加する原因関係の個数例外がある。 　その典型例が，平成10年に出題されたＸの１番抵当権の被担保債権を設定者兼債務者Ａが設定目的物である甲土地を代物として代物弁済契約を７月１日に締結し，翌7月2日に登記を申請する事例である。 　この場合，締結している契約は１個の代物弁済契約であるが，代物の移転合意が民法176条の合意に当たるため契約締結日である７月１日に甲土地の所有権が移転し，移転登記の原因関係となる。