【私見】企業型DCの「継続教育事務局の思い」とは

私見で恐縮ですが・・今日は一方的に書かさせて頂きます

DC教育を内製化している企業もあれば、運営管理機関等の外部機関との共同開催

その実施方法は様々だと思います

開催方法も以前も「対面式のリアルな集合セミナー」もあれば

「オンラインセミナー」「動画配信」「資料提供」・・その形も様々です

先日の資料でも紹介しましたが、何らかの形で継続教育を実施している企業は

80％近くになりました

これは「継続教育の努力義務化」による事が大きいかも知れません

私は、積極的実施でなくとも良いと思っております

まずは実施ありきです

私は自社の担当者として、

また企業を横断した組織のメンバーとしても長年、DC に携わってきました

組織での委員会では、企業担当者、有識者（コンサル等）、行政の担当者・・

こういったメンバーとDCについて議論を重ねてきました

ここで取り上げてきたプロ講師、FP、写真で紹介した書籍の著者の方も・・

私は「場を読めない」「忖度の意味が分からない」人間ですので・・

現場の経験から感じて来た通りの発言を繰り返しました

企業における「DC制度のあり方」「DC制度の運営」そして「継続教育」の現状

全く言い訳する気などありません

プロの方、資産運用に詳しい方からの

『あるべき論』『運用理想論』『運用の常識論』とは

「似て非なる」ものとしての立場からでした

資産運用の基本を否定する気など毛頭ありません

その事は重々承知です

私の拙い意見に対しては「金融機関の言いなりにならないために・・

「投資家も勉強すべき」と一蹴された事もありました

つまり、私の発言は「稚拙な意見」という事だったのだと思います

（当時はカチンカチンと来てましたが、今はその意味も理解？してます😀


そして・・この「勉強すべき」という言葉にこそ・・

企業担当者の思いがあるのではないか？そう思っております

継続教育の役割の一つに「訴訟リスクへの対応」というものがあります

何？？と思われるかも知れませんが、簡単に言うと以下のようなものです

「DC制度が導入され自分も加入しました。でも、企業からの説明がなかったので商品の特性を知る事なく投資信託商品を購入して元本割れしてしまった。その責任をとってください」

私の子供が就職してDC加入した際の説明資料に

「制度説明を受けたので理解しました」

と書かれた用紙に署名押印を求めるものがありました

驚きましたが、訴訟リスク対応なのでしょうね

でも、よくよく見ると就職先の企業名ではなく・・

運営管理機関である某銀行名でした

一時が万事、この調子です

ある時、金融機関講師（FP）からセミナーで商品説明を受けていたら・・

参加した従業員が購入した商品は、その金融機関の商品割合が高かった

説明のストーリーが自社商品誘導になっていた訳です

もちろん商品誘導は違法です

そこは、事務局だから分かる事ですが・・

終了後に「○○さん、御社でもセミナーさせてください。お願いします」

セミナー終了後に私に当該金融機関担当者が私に声を掛けてこられました

「お断りします。私がやりますので・・・」

こういった事も「投資家（従業員）が勉強すべきだ」という事でしょうか？

違うでしょ？（怒・怒・怒・怒・怒・怒・怒・怒・怒・怒・・）（続く）