地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果

昨年、総務省により「地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」が実施され、結果が公表されています。その概要を見てみました。

総務省｜報道資料｜地方公務員のメンタルヘルス対策の現況　 −令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要−

休務者の状況

令和２年度のメンタルヘルス不調による休務者※は、21,676人
⇒職員10万人あたり2,250人（約2.3％）
　※首長部局で、原則として１週間以上病気又は休職をした者

休務に至った理由

休務に至った理由の上位は、
職場の対人関係（上司、同僚、部下）60.7％、業務内容（困難事案）42.8％

休務者の増加傾向

近年、メンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあるという団体は、78.2％

その主な要因としては、
「業務が複雑化している傾向にあるため」が66.6％
「１人あたりの業務量が増えたため」が60.9％

重点的に対策すべき職員

重点的に対策すべき職員としては、
若手職員75.8％、係長級42.2％、コロナ業務に係る職員42.2％など

近年の課題等

近年のメンタルヘルス対策における課題等として、
コロナによる業務の増加や、コミュニケーション不足なども挙がっているようですね。

まとめ

 ということで、ざっとまとめます。
 メンタルヘルス不調による休務者が増えてきている自治体が多い。
 その主な要因は、業務の複雑化や業務量の増加ではないか。
 そして、休みに至った主な原因は、人間関係や業務内容ではないか。
重点的に対策すべき職員としては、若手職員、係長級、コロナ業務に係る職員など

なんとなく納得する結果ですかね。
さて、どうしたら改善していけるのか…。